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更新日付:2025年11月26日 / ページ番号:C125883

さいたま市「道の駅」整備事業の方向性について

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さいたま市ではこれまで、(仮称)農業及び食の流通・観光産業拠点整備として、食肉市場の移転再整備と地域経済活性化拠点(道の駅)の一体的整備を目指してきました。「道の駅」整備に向けては、令和元年11月に「さいたま市『道の駅』基本構想」、令和3年3月に「さいたま市『道の駅』基本計画」を策定し、次のステップとなるPFI等導入可能性調査、要求水準書、設計等への基礎条件をまとめた「さいたま市『道の駅』整備計画を策定する段階となっていましたが、食肉市場の移転再整備中止の方向性により、一体的整備とはならないものの、地域活性化拠点として収支の黒字化が見込め、交通の要衝、防災機能の具備、地域連携の促進が期待されることから、本市の将来を見据え、意義のある事業であるといえるため、道の駅事業は継続となりました。

「道の駅」整備事業の検討経緯の詳細については、こちらをご覧ください。
「道の駅」整備事業の方向性(PDF形式 1,860キロバイト)

1 検討の経緯

「道の駅」整備事業の事業継続について、次の事由から検討を行いました。
  1. 道の駅と食肉市場は一体的整備に向けて足並みを揃えて事業を進めてきましたが、食肉市場の移転再整備中止の方向性により、一体的整備にどのような影響が出るかを確認する必要が生じました。
  2. 工事費高騰により整備費の増加が見込まれる中で、今後も整備費の更なる増加が懸念されているため、その確認が必要となりました。
  3. 近年の大規模災害発生時には、被災地周辺の道の駅が避難者支援や復旧支援に大きく貢献したことから、防災拠点としての役割が重要視されているため、改めて検討する必要が生じました。

2 課題に対する分析

2-1 食肉市場移転再整備中止に伴う影響

  • 食肉市場との一体的整備について実施した事業者ヒアリングでは、多くの事業者が難色を示したため、中止による影響は少ないと判明しました。
  • 道の駅の意義は、地域経済の持続的発展・活性化を担う地域経済活性化拠点・地域振興拠点の実現であり、本市の将来を見据え実施すべき取組と整理できました。
  • 事業予定地は国道16号に面しており、他の国道沿いの道の駅と比較しても交通量がとても多い地点(約4.2万台/日)であり、多くの集客が期待できるため、道の駅として収支の黒字化が見込めます。

       ➡ 食肉市場移転再整備中止に伴う影響は少なく、道の駅単独事業としても実施可能であることが確認されました。

2-2 整備費増加に伴う影響

  • 概算整備費は物価・資材価格の高騰や労務費の上昇等により約147億円を見込んでいますが、歳入として、民間事業者からの納付金や施設の一部有料化を検討しており、一定の収入が見込めます。また、独立採算施設の維持管理費等については、民間事業者の負担による運営を検討しています。
  • 年間利用者数約100~120万人、年間売上約16億円を想定していますが、集客強化により更に収益拡大が期待でき、また食肉市場移転予定地活用による相乗効果や近隣道の駅の状況から、利用者等の上振れも期待できます。

       ➡ 整備費増加見込みでありますが、歳入確保や公民連携手法を検討することで整備費縮小及び収支の黒字化が見込めます。

2-3 防災機能及び位置付け

  • 切迫した災害の危険から緊急に逃れ、身の安全を確保できる場所として活用していきます。
  • 東北自動車道岩槻ICに近く、また国道16号や国道122号が緊急輸送道路になっているが、現在は事業地近辺に支援物資集積場がないことから、立地的にも支援物資の受け入れ拠点として活用していきます。。

       ➡「指定緊急避難場所」及び「支援物資集積場」を位置付けできるよう検討していきます。

3 事業の方向性

道の駅は、工事費高騰により整備費増加見込みではありますが、地域活性化拠点として収支の黒字化が見込め、交通の要衝、防災機能の具備、地域連携の促進が期待されることから、本市の将来を見据え、意義のある事業であるといえるため、「道の駅」整備事業は継続となりました。

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経済局/商工観光部/食肉市場・道の駅施設整備準備室 
電話番号:048-829-1392 ファックス:048-829-1944

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