さいたま市「食肉中央卸売市場・と畜場」移転再整備事業の中止について

さいたま市では、「食肉中央卸売市場・と畜場」移転再整備に向けて、令和3年3月に「さいたま市『食肉中央卸売市場・と畜場』基本計画」を策定しました。これまで、基本計画の実現に向けて検討を進めてきましたが、昨今の市場を取り巻く環境の変化等により、「食肉中央卸売市場・と畜場」 移転再整備事業の中止と、食肉中央卸売市場・と畜場事業（現施設）の廃止の方向性を決定しました。
詳細については、こちらをご覧ください。
食肉市場の移転再整備について（PDF形式 369キロバイト）

1　検討の経緯

基本計画の策定以後、事業手法の検討、事業費の精査、民間市場調査による計画の実現性の調査、各種法令手続きの整理等を行ってきました。基本計画の実現性を確かめるため、食肉関連企業等への市場調査を実施し、他市場視察による状況調査も数多く行いました。その結果、基本計画時に見込んでいた運営が困難なことが判明しました。また、資材価格の高騰や労務費の上昇は現在進行形で進んでおり、今後も事業費の更なる増加が懸念されてきました。令和2年改正卸売市場法の施行により、中央卸売市場の自由化が進められ、公が流通規制を行う必要性が減退している中で、引き続き市が市場を整備し、その多額の整備費や将来的な運営経費を負担していくべきなのか、改めて 「市場の在り方」について、再検討する必要性が生じてきました。

2　概算事業費の算出

算出に当たっては、事業期間を30年間とし、事業期間内にかかるトータルコストの算出を行ったところ、施設整備費約453億円、維持管理運営費約483億円、施設更新費約74億円、起債利子約180億円となり、総事業費は約1,190億円となりました。また、その内の約818億円は一般財源で負担する見込みとなりました。

3　移転再整備事業の見直し

財源負担軽減のため、移転再整備事業について有効性、効率性、公民連携、歳入の確保など、様々な視点で見直しを行いました。その結果、移転再整備事業における事業費の大幅な削減効果は見込めず、費用対効果が低いという結論に至りました。

4　食肉中央卸売市場・と畜場事業の検討

現状、全国の食肉の市場経由率は8.1%に留まり、また、市内の生産者の減少等により、必要性は低下している状況が見られました。加えて、卸売市場法の改正により、民間事業者による市場の開設・運営が可能となったことから、必ずしも市が主体となって実施すべき事業とは言えなくなっています。
以上の状況を踏まえ、食肉中央卸売市場・と畜場事業（現施設）は、市場を取り巻く環境の変化に応じて、市の役割を見直すべきであるとの結論に至りました。

5　移転再整備事業の中止及び現施設の廃止

上記の検討結果のとおり、引き続き本市が市場を整備し、その多額の整備費や将来的な運営経費を負担して、市場を継続するのは困難な状況であるとの結論に至りました。よって、移転再整備事業の中止と、食肉中央卸売市場・と畜場事業（現施設）の廃止の方向性を決定しました。

6　現施設跡地について

食肉中央卸売市場・と畜場事業（現施設）の廃止の方向性に伴い、跡地の利活用については改めて検討・調整を行っていきます。

7　食肉中央卸売市場・と畜場事業（現施設）廃止までの想定スケジュール

食肉中央卸売市場・と畜場事業（現施設）については、移転再整備計画で予定していた移転時期である令和10年度の廃止を目途に、関係各所及び法令手続き等について協議・調整を行っていきます。

8　移転予定地の利活用について

移転再整備事業は中止の方向性となりましたが、移転予定地は、民間市場調査等において立地の良さによるポテンシャルの高さが評価されていました。したがって、移転予定地については、道の駅との連携により相乗効果を図れるような、新たな機能・コンテンツの整備について検討をしていきます。