令和8年度さいたま市高齢者施設等物価高騰等対応支援金給付事業の実施について（令和8年9月1日掲載）

国による交付される重点支援交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている高齢者施設等へ、事業継続に向けた支援金を給付します。支援金の給付を希望する施設は、期限までに申請書の提出をお願いします。

1　支援金給付対象施設

令和8年7月1日現在、さいたま市の指定等を受け市内にある、以下の（1）から（2）までのいずれかに該当する施設のうち、プロパンガスを契約している施設
※令和8年7月1日現在で未開設（休止中含む）の施設又は支援金の給付を申請する日において休止届若しくは廃止届を市に提出している施設は給付の対象外です

（1）入所系施設
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所（介護老人福祉施設の空床利用を除く）、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

（2）通所系施設
通所介護事業所（共生型を除く）、通所リハビリテーション事業所（介護保険法の規定によるみなし指定を除く）、認知症対応型通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所（共生型を除く）、通所型サービス事業所
※各介護予防サービスの事業所を含み、介護サービス及び介護予防サービス又は総合事業の両方の指定を受けている場合は、一つの施設として扱います。

2　給付金額

（1）入所系施設　    2,300円／定員1名当たり
（2）通所系施設　  12,400円／1事業所当たり
※入所系施設は、埼玉県で別途実施する「ＬＰガス料金負担軽減補助事業」において、軽減されるプロパンガス利用者負担額1,600円を減算した額となります。

3　申請方法

　（1）提出物
　　1.　（法人名）様式第1号・別紙1エクセル形式 700キロバイト）
　　　　※法人単位でまとめて申請書を作成し、ファイル名は「（法人名）様式第1号・別紙1」としてください。
　　　　※申請書の作成にあたり、「令和7年度第2回さいたま市高齢者施設等物価対応支援金」を申請済みの場合には、
　　　　　様式1号 申請書類別紙「申請額算出内訳」の 「令和7年度第2回申請状況」について○を選択してください。

　　2.　プロパンガスの契約に係る根拠資料（検針票・契約書など）
　　　    ※令和7年度第2回さいたま市高齢者施設等物価対応支援金給付申請と内容に変更がない施設は、提出を省略することができます。

　（2）提出方法
　　さいたま市電子申請・届出サービスにより提出（ https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=126136 ）
　　※法人単位でまとめて申請書を提出してください

4　申請期限

5　留意事項