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更新日付:2026年3月27日 / ページ番号:C129424

令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について(令和8年3月27日掲載)

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令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の交付申請受付開始について(令和8年3月27日掲載)

 令和7年度に実施した「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」について、令和8年度も実施いたします。補助対象事業が令和7年度とは異なりますので、市の交付要綱及び以下を確認して交付申請を行ってください。なお、予算に限りがあるため、交付申請をいただいても、対象とならない場合がございますのでご了承ください。 
さいたま市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付要綱(PDF形式 97キロバイト)

1.交付申請受付期間
 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで
2.補助対象期間
 交付決定を受けた日から令和9年1月31日まで
 ※補助対象期間内に契約、納品、支払いが完了しているものが対象となります。
3.補助対象者
 さいたま市内に所在する「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」「夜間対応型訪問介護事業所」のいずれかの事業所を運営する介護サービス事業者
4.補助対象事業
 (1)登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
 (2)小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
 ※各種目の対象経費については国の実施要綱をご確認ください。
5.補助金の交付額
 補助金の交付額は、補助対象事業のそれぞれの事業内容ごとに、対象経費の実支出額と次に掲げる基準額を比較して少ない方の額

1.種目 2.基準額 3.対象経費
登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援 常勤化する登録ヘルパー等1人につき1月当たり10万円(3か月まで) 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金及び交付金
小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援 1事業者グループ当たり150万円

6.交付申請手続き
 以下に掲載している様式第1号の交付申請書に申請額の積算のわかる関係書類を添付してください。なお、複数の事業所を有する法人については、さいたま市内に所在する事業所分について、一括して申請することができます。
 また、交付決定後に申請の内容を変更する必要がある場合は、様式第4号の変更申請書に関係書類を添えて速やかに市に提出してください。
様式第1号(第4条関係)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付申請書(ワード形式 20キロバイト)
様式第4号(第7条関係)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業変更申請書(ワード形式 20キロバイト)
7.事業実績報告
 当該補助事業を終了した日から起算して1月以内に市に様式第5号の実績報告書及び事業実施報告書に、支払いの根拠となる注文書、納品書、請求書、領収書、給与明細などの根拠資料を添付して市に提出してください。
様式第5号(第8条関係)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実績報告書(ワード形式 20キロバイト)
事業実施報告書(ワード形式 17キロバイト)
事業実施報告書(記載例)(PDF形式 53キロバイト)
8.提出先
 メール:kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp ※メールの件名を『訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付申請(法人名) 』としてください。
 郵 送:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号  さいたま市役所介護保険課 事業者係

    

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この記事についてのお問い合わせ

福祉局/長寿応援部/介護保険課 事業者係
電話番号:048-829-1265 ファックス:048-829-1981

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