令和7年度第2回さいたま市高齢者施設等物価高騰等対応支援金給付事業の実施について（令和8年2月9日掲載）

国より交付される重点支援交付金を活用し、 物価高騰の影響を受けている高齢者施設等へ、事業継続に向けた支援金を給付します。支援金の給付を希望する事業者は期限までに申請書の提出をお願いします。

1　支援金給付対象施設

令和7年12月1日現在、さいたま市の指定等を受け市内にある、以下の（1）から（3）までのいずれかに該当する施設
※令和7年12月1日現在で未開設（休止中含む）の施設又は支援金の給付を申請する日において休止届若しくは廃止届を市に提出している施設は給付の対象外です

（1）入所系施設
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設 の空床利用を除く）、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

（2）通所系施設
通所介護事業所（共生型を除く）、通所リハビリテーション事業所（介護保険法の規定によるみなし指定を除く）、認知症対応型通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所（共生型を除く）、通所型サービス事業所
※各介護予防サービスの事業所を含み、介護サービス及び介護予防サービス又は総合事業の両方の指定を受けている場合は、一つの施設として扱います。

（3）訪問系施設
訪問介護事業所（共生型を除く。）、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所（健康保険法に規定する保険医療機関を除く。）、訪問リハビリテーション事業所（健康保険法に規定する保険医療機関を除く。）、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所
※各介護予防サービスの事業所を含み、介護サービス及び介護予防サービス又は総合事業の両方の指定を受けている場合又は福祉用具貸与事業所及び特定福祉用具販売事業所の両方の指定を受けている場合は、一つの施設として扱います。

2　給付金額

※入所系施設のプロパンガス契約の場合の1事業所当たりの補助額については、補助単価30,700～48,700円に定員数を乗じた額から、埼玉県で別途実施される「LPガス料金負担軽減補助事業」において軽減されるプロパンガス利用者負担額3,200円を減算した額となります。
＜補助額計算例＞48,700円（補助単価）×100名（定員）-3,200円（LPガス料金負担軽減補助事業補助額）＝4,866,800円（補助額）

※ガスの契約がない場合は、(1)日付(2)宛先（さいたま市長あて）(3)法人・代表者名(4)ガスの契約がない理由を記載した文書（任意様式）を作成し、申請書に添付したうえで入所系及び通所系は「都市ガス等」の区分、訪問系は「プロパンガス等」の区分で申請をしてください。 

3　申請方法

　（1）提出物
　　1.　（法人名）様式第1号・別紙1エクセル形式 700キロバイト）
　　　　※法人単位でまとめて申請書を作成し、ファイル名は「（法人名）様式第1号・別紙1」としてください。
　　　　※申請書の作成にあたり、以下のサービス種別については、食材料費補助の一部を、別事業である「埼玉県高齢者施設等食材料費補助事業補助金」により補助するため、ガス契約種別の区分は使用するガスの区分に応じて「都市ガス等（食材料費別補助あり）」又は「プロパンガス（食材料費別補助あり）」を選択してください。
　　　　　【サービス種別】介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
　　　　　なお、「埼玉県高齢者施設等食材料費補助事業補助金」の申請受付等は、埼玉県が実施しますので、埼玉県ホームページ等をご確認お願いします。
　　　【参考】【記入例】様式第1号・別紙1（エクセル形式 707キロバイト）

　　2.　電気、ガス、食事の提供の契約に係る根拠資料（検針票・契約書・施設のパンフレットなど）
　　　    ※入所系施設及び訪問系施設はガスの契約に係る根拠資料のみで可
　　　    ※通所系施設は電気の契約が「低圧」の場合は根拠資料は不要

　（2）提出方法
　　さいたま市電子申請・届出サービスにより提出（https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=110543）
　　※法人単位でまとめて申請書を提出してください

4　申請期限

5　留意事項