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更新日付:2025年4月24日 / ページ番号:C120110

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について(令和7年4月24日更新)

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訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の交付申請受付開始について(令和7年4月10日掲載)

※4月24日追記
 補助金交付要綱を一部改正いたしましたが、様式の追加及び事務の明確化を目的としたものであるため、事業内容に変更はありません。この改正により一部様式に変更が生じましたので、現在掲載している様式をご使用ください。なお、交付申請書は変更がありませんので、そのままご使用いただけます。

※4月22日追記

 「介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援」について多数の申請を頂いております。そのため、これから申請をされても対象とできない可能性がありますのでご注意ください。
 
 先にお伝えさせていただいた「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」について、交付申請書の受付を開始いたします。なお、予算に限りがあるため、交付申請をいただいても、対象とならない場合がございますのでご了承ください。 詳細は市の交付要綱及び以下を確認してください。
さいたま市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付要綱(PDF形式 96キロバイト)

1.補助対象者
 さいたま市内に所在する「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」「夜間対応型訪問介護事業所」のいずれかの事業所を運営する介護サービス事業者
2.補助対象事業
 (1)研修体制の構築の支援
 (2)経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
 (3)介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
 ※各種目の対象経費については国の実施要綱をご確認ください。
3.補助金の交付額
 補助金の交付額は、補助対象事業のそれぞれの事業内容ごとに、対象経費の実支出額と次に掲げる基準額を比較して少ない方の額

1.種目 2.基準額 3.対象経費
研修体制の構築の支援 1事業所当たり10万円 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金及び交付金
経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援 ・30分未満の同行支援1回につき2,500円
・30分以上の同行支援1回につき4,000円
(経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで)
介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援 1事業所当たり30万円
 

4.交付申請手続き
 以下に掲載している様式第1号の交付申請書に申請額の積算のわかる関係書類を添付してください。なお、複数の事業所を有する法人については、さいたま市内に所在する事業所分について、一括して申請することができます。
 また、交付決定後に申請の内容を変更する必要がある場合は、様式第5号の変更申請書に関係書類を添えて速やかに市に提出してください。
様式第1号(第4条関係)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付申請書(ワード形式 18キロバイト)
様式第4号(第7条関係)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業変更申請書(ワード形式 18キロバイト)
5.事業実績報告
 当該補助事業を終了した日から起算して1月以内に市に様式第4号の実績報告書及び事業実施報告書を市に提出してください。
様式第5号(第8条関係)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実績報告書(ワード形式 19キロバイト)
事業実施報告書(ワード形式 14キロバイト)
事業実施報告書(記載例)(PDF形式 49キロバイト)
6.提出先
 メール:kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp ※メールの件名を『訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付申請(法人名) 』としてください。
 郵 送:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号  さいたま市役所介護保険課 事業者係

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について(令和7年3月21日掲載)

 国の令和6年度補正予算を活用した「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」について、本市では、令和7年4月からの実施を予定しております。
 当該事業に係る補助金の活用を検討されている訪問介護等(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護)サービス事業者におかれましては、以下の事業スキームや国の資料をご確認いただくとともに、実施計画を予め策定いただきますようお願いいたします。
【予定している今後のスケジュール】
令和7年3月中 補助金交付要綱の公開
令和7年4月  交付申請書の受付開始(申請書・実施計画書等の提出)
(交付決定後、事業の開始)
【国の資料】
※ 補助金交付要綱の公開から交付申請の受付開始まで、期間が大変短くなります。
※ 予算に限りがあるため、交付申請をいただいても、対象とならない場合がございます。
※ 本事業は、さいたま市内で訪問介護等を運営する事業所が対象となります。
※ さいたま市外の事業所については、埼玉県(中核市においては、管轄する市)にお問い合わせください。
    

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この記事についてのお問い合わせ

福祉局/長寿応援部/介護保険課 事業者係
電話番号:048-829-1265 ファックス:048-829-1981

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