役員変更届

医療法人は、役員に変更があった場合（任期満了に伴う重任の場合を含む。）は、遅滞なく、その旨を届け出なければなりません。（医療法施行令第5条の13）
なお、就任、退任のほか、役職の変更（理事長から理事への変更等）、改姓についても届出が必要です。

（役員の改選）
医療法において、医療法人の役員の任期は2年を超えることはできないとされており、定款（寄附行為）で定められた任期ごとに社員総会（評議員会）において理事・監事の改選を、理事会において理事長の改選を行う必要があります。

県所管法人の届出、添付書類等については、県ホームページをご確認ください。
なお、埼玉県知事あての届出であっても、さいたま市に主たる事務所を置く場合は、書類をさいたま市地域医療課に提出してください。

提出書類及び添付書類

1. 役員変更届（ワード形式 23KB）
2. 役員改選を行った会議（社員総会、評議員会、理事会）の議事録（写しの場合は、原本と相違ない旨の理事長の証明があるもの）
3. 新任者の履歴書（ワード形式：25KB）（押印は印鑑登録証明書と一致させること）
   （役員としての欠格事由に該当しない旨の確認ができること）
4. 新任者の印鑑登録証明書
5. 新任者の役員就任承諾書（ワード形式：29KB）（押印は印鑑登録証明書と一致させること）
6. 役員辞任届（ワード形式：25KB）（任期途中で辞任する場合）
7. 医師（歯科医師）免許証の写し（理事長、管理者たる理事が新たに就任する場合）
8. その他
   死亡・・・戸籍（除籍）謄（抄）本又は死亡診断書の写し
   改姓・・・戸籍謄（抄）本

(補足)　3～5及び7の書類は、重任の場合には添付不要です。

添付書類一覧
Ａ　理事・監事に就任する場合
Ｂ　理事・監事が任期途中で辞任（管理者たる理事の退任）する場合
Ｃ　任期満了により役員が重任・退任する場合
Ｄ　役員が死亡した場合
Ｅ　役員の改姓
Ｆ　理事長に就任する場合
Ｇ　理事長が任期途中で辞任する場合

（注釈1）開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者たる理事就任の場合、医師（歯科医師）免許証の写しを添付すること
（注釈2）開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者たる理事退任の場合、辞任届又は管理者を退いたことが確認できる資料（診療所開設許可事項一部変更届、管理者の変更を決議した理事会議事録の写し等）を添付すること
（注釈3）任期満了により理事長が重任・退任する場合、理事会議事録を添付すること
（注釈4）現理事が理事長に就任する場合は添付不要
（注釈5）理事長職のみ辞任し、理事に留まる場合は添付不要
 

注意点

• 医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任したり、役員として参画していることは、医療法人の非営利性という観点から適当ではありません。
• 役員の任期は2年を越えることはできませんが、再任を妨げるものではありません。
  任期ごとに、会議（社員総会、理事会、評議員会）において必ず改選を行ってください。
• 理事長に変更があった場合（重任、住所変更、改姓を含む。）、変更の登記後、登記事項変更登記完了届を提出してください。

提出部数

• 市所管の医療法人 1部（正本1部）
• 県所管の医療法人 2部（正本1部と副本1部）

（補足）法人控えが必要な場合は上記提出部数に必要部数を追加してください。
（補足）市所管の医療法人とは、さいたま市に主たる事務所があり、開設する医療施設（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）がすべてさいたま市内に所在する医療法人のことです。
（補足）県所管の医療法人とは、さいたま市を含む2以上の市町村域において主たる事務所と医療施設等を開設する医療法人のことです。県所管の医療法人の場合は、埼玉県知事あての届出が必要になります。届出書類の様式など詳しくは埼玉県保健医療部医療整備課医務担当（電話番号：048－830－3534）へお問い合わせください。
（補足）県所管の医療法人であっても、さいたま市内に主たる事務所を置く場合は、書類の提出先は当課となります。

提出方法

原則、郵送で提出してください。

• 郵送提出される場合で、法人控えが必要な場合は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。
• やむを得ず直接持参される場合は、なるべく正午から13時を避けて来課ください。 

提出先及びお問い合わせ先

さいたま市保健衛生局保健部地域医療課

〒330-9588
さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
電話番号：048－829－1292
ファックス：048－829－1967