令和7年度（第2回）さいたま市障害者施設等物価高騰対応支援金給付事業の実施について（令和8年2月26日掲載）

令和7年12月1日現在、さいたま市の指定等を受け市内にある、以下の（1）から（4）までのいずれかに該当する施設
※令和7年12月1日現在で未開設（休止中含む）の施設又は支援金の給付を申請する日において休止届若しくは廃止届を市に提出している施設は給付の対象外です

（1）訪問系
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、相談支援（児・者）、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

（2）通所系
生活介護、短期入所（単独型）、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、自立訓練（宿泊型）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、地域活動支援センター、心身障害者地域デイケア施設、児童発達支援、児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、放課後等デイサービス

（3）共同生活援助系
共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）、生活ホーム

（4）児・者 入所支援施設
障害者入所支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

※本体施設（共同生活援助や入所支援施設）に併設している短期入所（併設型）の定員数は、本体施設の定員数に足し合わせることとする。

3　申請方法