さいたま市病院等物価高騰対策支援金交付事業

本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、昨今の急激な物価高騰の影響により、厳しい経営状況にある市内の病院等に対して、地域医療提供体制の安定化を図ることを目的に、事業継続に向けた支援金を交付します。支援金の交付を希望する病院等は期限までに申請書の提出をお願いします。

1　交付対象施設

さいたま市内に所在する病院又は有床診療所で、次に掲げる全ての要件を満たす施設
（1）　令和8年1月1日現在において、病院等が医療法第27条に基づく使用許可を受けていること。
（2）　交付申請日時点において、事業を実施しており、令和8年3月31日まで事業継続の意思があること。
（3）　一般の患者の利用に供する施設であること。
※上記にかかわらず、次に掲げるものは、支援金の交付の対象としない。
・暴力団（さいたま市暴力団排除条例（平成 24 年さいたま市条例第 86 号。以下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
・法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）に該当
　する者があるもの。

2　補助金額

基本額

対象	単価
病院有床診療所	1床当たり7，000円

加算額

医療機能（区分）	対象	単価
救急医療機関	救急医療機関としての認定・告示がなされている病院・有床診療所	1床当たり3,000円
二次救急輪番病院	二次救急病院群輪番制に参加している病院	1床当たり3,000円
小児二次救急輪番病院	小児二次救急病院群輪番制に参加している病院	1床当たり3,000円
分娩取扱医療機関	分娩取扱実績がある病院・有床診療所	1床当たり3,000円

※交付額の基礎となる病床
　交付申請日時点において現に病床を使用し、今後も使用する意思がある病床

3　申請書類

・さいたま市病院等物価高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）

・誓約書

・積算根拠資料

・振込先の分かる部分が記載された通帳の写し
【様式】
　さいたま市病院等物価高騰対策支援金　申請書類（交付申請書・誓約書・積算根拠資料）【エクセル版】
　

4　申請方法

（1）　メールでの申請
　入力した申請書・誓約書・積算根拠資料のエクセルデータと振込先の分かる部分が記載された通帳の写し（JPEG形式の画像データ）を以下
　のアドレスへ提出してください。
　提出先メールアドレス：chiiki-iryo<アットマーク>city.saitama.lg.jp　（<アットマーク>は@に置き換えてください）
　※メールの件名を「（事業所名）さいたま市病院等物価高騰対策支援金交付申請書の提出」として下さい。
　※電子化の推進のため、可能な限りメールでの申請をお願いいたします。

（2）　郵送での申請
　申請書等にご記載の上、振込先の分かる部分が記載された通帳の写しを添付し、以下の郵送先へ「レターパックライト」や「レターパックプ
　ラス」又は特定記録郵便等の郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
　郵送先　〒330－9588
　　　　　さいたま市浦和区常盤6－4－4
　　　　　さいたま市役所　保健衛生局保健部地域医療課　地域医療係