任意後見制度をご存知ですか？

任意後見制度をご存知ですか？

認知症などでひとりで決めることが心配な人の契約や手続に関するお手伝いをする制度として「成年後見制度」があります。

「成年後見制度」には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」がありますが、このページでは「任意後見制度」についてご紹介します。

「任意後見制度」は、認知症や障害の場合に備えて、ひとりで決められるうちに、 あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。

・身寄りがないので、入院や施設入所する場合の手続きや支払いが心配…

・将来、もし認知症になったら、銀行や役所の手続き、アパート管理や土地の売却についてどうしよう…

といった不安への備えになります。

任意後見制度利用の流れ

1.ご本人が十分な判断能力を有する時に、任意後見人となる方や、将来その方に委任する事務の内容を、公正証書による契約書で定めておきます。

2.ご本人の判断能力が低下してきたら、家庭裁判所に申立てを行います。

3.申立てを受けた家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見人は委任された事務を開始することになります。

4.任意後見監督人は、任意後見人が適切に仕事をしているか監督する仕組みとなっています。 

「法定後見制度」と「任意後見制度」のちがい

「法定後見制度」と「任意後見制度」は、おもに次のような違いがあります。

もっと詳しく知りたい方へ（ポータルサイト「成年後見はやわかり」）

制度についてもっと詳しくお知りになりたい方は、厚生労働省作成のポータルサイト「成年後見はやわかり」をご覧ください。

（新しいウィンドウで開きます）

リーフレット・パンフレットもご利用ください。

制度に関するリーフレット・パンフレットが法務省のホームページで公表されています。こちらもご利用ください。

・法務省リーフレット：任意後見制度を知っていますか？（新しいウィンドウで開きます）

・法務省パンフレット：いざという時のために知って安心 成年後見制度・成年後見登記制度（任意後見制度については7ページから）（新しいウィンドウで開きます）

制度の利用にあたっては、各種相談窓口をご活用ください。