令和8年度　社会福祉施設職員キャリアアップ支援事業補助金について

本ホームページの内容は、補助金募集要項の抜粋等の情報です。ご申請の際には必ず募集要項で詳細を確認ください。
※交付申請の開始は令和8年10月1日（木）です。

概要

　社会福祉施設が行う、職員の資質の向上や定着の促進に向けた取組を支援するため、予算の範囲内で研修参加費用や資格取得費用などの一定額を補助します。

交付申請窓口

令和8年10月1日(木)から令和8年12月24日(木)までに、交付申請窓口へ、以下の提出方法に沿って、 補助金交付申請書及び関係書類一式を提出してください。

【交付申請窓口】
　〒　330-9588
　さいたま市浦和区常盤6－4－4
　さいたま市　福祉局　生活福祉部　福祉総務課　支援係
　電話：048－829－1253
　Mial：fukushi-somu@city.saitama.lg.jp

【留意事項】
・本件にかかる書類等の受付時間については、時間の指定がある場合を除き、「さいたま市の休日を定める条例（平成13年さいたま市条例第2号）第1条第1項に規定する休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで」とします。
・受付期間中であっても、予算の上限に達した場合には、申請受付を終了します。なお、予算残額が30万円を下回った場合には抽選を実施します。
・抽選対象期間：予算残額が30万円を下回った日を含めた3営業日に受付した交付申請書にて抽選を実施します。
・必要書類が揃っていない申請書は受け付けられませんのでご注意ください。
・1社会福祉施設当たり、年度内に1回の申請が可能です。

【提出方法】
1　メール提出
　　※送信後に必ず、到達確認の電話をお願いします。
2　さいたま市電子申請システム
　　※交付申請が可能となった段階で改めて掲載します。
3　簡易書留等による郵送　　
　　※到達したことが確認できる方法にて郵送してください。
4　福祉総務課窓口への持参
 

交付申請資格等

　補助金の趣旨に沿う事業を実施し、さいたま市内で、次に掲げる社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人からの申請を受け付けます。
　　・特別養護老人ホーム
　　・障害福祉サービス事業所
　　・障害者支援施設 
　　・障害児入所支援施設 
　　・軽費老人ホーム
　　・その他、社会福祉施設職員キャリアアップ支援事業補助金交付要綱別表第1に定める施設
　ただし、以下の法人には、申請資格を認めません。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。次号において「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団
・補助対象事業者の役員のうちに、法第2条第6号に規定する暴力団員に該当する者がある法人
・特定の政党活動又は宗教活動を目的とする活動を行う法人
・納付すべき国税及び地方税を滞納している法人

補助対象経費

社会福祉施設が、次に定める研修・講座に職員を派遣した際に、施設が負担した参加費、受講料、教材費を補助の対象とします（通信講座を含む）。
・利用者サービス向上に有用な資格取得のための研修・講座
・直接処遇業務に従事する職員の養成・職員のスキルアップに資する利用者サービス向上に有用な研修・講座

なお、次に掲げる事業は、補助対象事業としません。
(1)さいたま市広告掲載基準（平成18年7月13日制定）第3条に定める規制業種を内容に含む事業
(2)国、地方公共団体その他公共団体又はこれらに準じる者が、申請者に委託又は補助を行っている事業

※補助対象経費の支払にクレジットカードを使用しポイントが付与された場合又は支払を現金で行い、ポイントカード等にポイントが付与された場合は、その支払をした経費は、補助対象経費として認めません。ただし、付与されたポイントを現金換算することができる場合は、その換算分を減額した残額を補助対象経費として取り扱うこととします。

補助金の額等

　補助金の額は、市の当該年度予算の範囲内とします。【令和8年度予算額　329万円】
　補助率は、補助対象経費の総額の2分の1とし、1施設当たり15万円を上限とします。（1，000円未満切り捨て）

申請書類

〇交付申請時
　　・社会福祉施設職員キャリアアップ支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
　　・事業実施計画書（施設単位）（様式第1号別紙）
　　・交付申請に係る誓約書（様式第1号）
　　・研修内容及び参加者が確認できる書類
　　　⇒研修等実施に関して主催者等が発行するパンフレット、研修等への申込や参加履歴

　　※審査にあたって必要な場合は調査等を実施する場合があります。

〇実績報告時
　・社会福祉施設職員キャリアアップ支援事業補助金実績報告書（様式6号）　
　・職員が研修等に参加したことが確認できる書類
　　⇒修了証明書、研修報告書等
　・対象経費を支出したことが確認できる書類
　　⇒当該研修参加への支払いが確認できる主催者等が発行する領収書等
　
 　なお、交付申請と実績報告は同時に行うことができます。
 

申請スケジュール