その他の福祉政策

物価高騰の影響で増加する生活困窮者等の食料支援ニーズに対応するため、市内の生活困窮者等への食料提供を安定させ、セーフティネットの充実を図るとともに、福祉まるごと相談窓口と各支援団体の連携により自立支援体制の機能強化を図る。

再犯の防止等を推進するための基本となる方向性等を定めるとともに、本市で実施している施策をとりまとめ、「さいたま市再犯防止推進計画」を策定しました。

市が設置・運営する社会福祉施設において行う社会福祉事業に対する利用者からの苦情について、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び福祉サービス苦情調整委員を設置し、苦情解決に努めています。

さいたま市の福祉は、本市における福祉事業の取組状況及び社会福祉施設等をまとめたものになります。

社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人が、職員の研修費用を負担した場合等に、当該経費の一部を補助する制度です。