さいたま市耐震補強事業協力事業者名簿（参考）の登録について

 耐震補強事業協力事業者名簿（参考）の登録について　

　さいたま市では、耐震改修促進施策のひとつとして、昭和56年5月31日以前の耐震性が確保されていない住宅の耐震補強設計・補強工事や、危険なブロック塀等の改善事業に対して助成を行っております。耐震補強等をご検討の住宅所有者から事業者等への接触が容易となるよう、過去に本市の助成事業による住宅の耐震補強工事の施工実績がある事業者及び住宅の耐震化事業にご協力いただける事業者について、耐震補強事業協力事業者名簿を参考に作成しています。
※下記リンク先の　4.耐震補強事業協力事業者名簿（参考）から名簿データをダウンロードできます。
リンク：さいたま市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

　こちらの耐震補強事業協力事業者名簿への登録をご希望される方は、次の登録要件等をご確認のうえ、申請してください。また、耐震補強・ブロック塀等改善への助成制度の詳しい内容につきましては、以下のページをご参照ください。

関連情報

• 耐震補強等助成事業（戸建住宅の診断診断）
• 耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え）
• 既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成します

登録資格

　対応可能な区分（耐震補強設計・耐震補強工事・ブロック塀工事）ごとに下記の資格が必要になります。

●耐震補強設計
　木造・・・さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿（木造）に登録された者
　木造以外・・・建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士、木造建築士のいずれか

●耐震補強工事
　建設業の許可を受けた者

●ブロック塀工事（主にブロック塀の撤去や改築）
　すべての事業者（資格要件はありません。）

登録申請

　「さいたま市耐震補強事業協力事業者申請書」をご記入のうえ、必要書類を添えて、建築総務課まで提出してください。書類内容の審査の後、登録が完了した場合はその旨を通知いたします。

ダウンロード：(様式第1号）さいたま市耐震補強事業協力事業者名簿登録申請書（ワード形式 40キロバイト）

必要書類

・建築士免許証の写し　　　　　（対応可能な区分を耐震補強設計とする場合）
・建築士事務所登録通知書の写し（対応可能な区分を耐震補強設計とする場合）
・建設業の許可証　　　　　　　（対応可能な区分を耐震補強工事とする場合）

登録の変更・更新

●登録の変更
登録申請書の記載事項に変更が生じた場合は、「さいたま市耐震補強事業協力事業者申請書」をご記入のうえ、必要書類（変更に係る部分のみ）を添えて、建築総務課まで提出してください。

●登録の更新
登録の有効期間は、登録をした日から5年を経過した日以降の3月31日です。更新をご希望の事業者は、有効期間の1ヶ月前までに、「さいたま市耐震補強事業協力事業者申請書」をご記入のうえ、必要書類を添えて、建築総務課まで提出してください。