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更新日付：2024年9月13日 / ページ番号：C085111
市税の証明書等の電子申請について
スマートフォンとマイナンバーカード（マイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンを含みます。）を利用して
税証明等を請求し、ご自宅へ郵送いたします。
- 申請の専用サイトはこちらからアクセスしてください。
（新しいウィンドウで開きます）
利用できる方
個人の方
次の条件をすべて満たしている必要があります。
- マイナンバーカードを持っていること。(署名用電子証明書が有効なものに限ります。)
- マイナンバーカードの読取機能に対応しているスマートフォンまたはマイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンを持っていること。
- クレジットカードでの支払いが可能であること。
- 原付バイク等の標識交付にあっては、「販売証明書」を持っていること。
※マイナンバーカードの読取機能に対応しているスマートフォンは、こちらのリンク先をご確認ください。
※マイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンについては、こちらのリンク先をご確認ください。
※iPhoneの場合、デフォルトのブラウザAPPを「Safari」に変更の上、「Safari」から電子申請をご利用ください。（動作環境の詳細はこちら）
法人の方
次の条件をすべて満たしている必要があります。
- 使用可能な電子証明書やカードリーダー（パソコンのみ）を持っており、電子証明APをインストール済であること。
- クレジットカードでの支払いが可能であること。
取得できる税証明書等の種類
個人の方
使用例
- 個人証明は、金融機関提出や扶養手続、幼稚園・保育園手続、授業料軽減手続、年金手続、入国管理局手続などがあります。
- 固定資産は、売買等に伴う登記や相続の手続、金融機関提出などがあります。
- 納税証明は、金融機関提出や官公庁の入札の手続、入国管理局手続などがあります。
令和5年1月4日から令和8年3月31日まで、個人の方がマイナンバーカード（マイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンを含みます。）を用いて行う電子申請による税証明書の交付申請（ネット取り置きサービスを除きます。）の手数料は、200円（窓口で取得する場合に比べ100円おトク）です。
令和4年6月1日から令和7年3月31日まで、電子申請により税証明書を取得する際の郵送料（※）が無料となります。
※ 速達にかかる追加の費用や原付バイク等の標識交付に係る郵送料は除きます。
| 税証明書等の種類 | 交付できる年度 | 証明の内容等 | 手数料 | 担当課 | 申請サイト | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人証明 | 所得・課税（非課税）証明書（全部事項証明） |
最新年度と |
所得や住民税額、森林環境税額、各種控除や扶養の人数等による控除額など | 1枚につき200円 | 個人課税課 | こちら |
| 所得・課税（非課税）証明書（一部事項証明） | 所得や住民税額、森林環境税額など | |||||
| 固定資産 | 公租証明書 |
最新年度と |
課税されている所在地番や評価額、課税標準額、税額など | 土地：1年度3筆につき200円 家屋：1年度3棟につき200円 |
資産課税課 | こちら |
| 評価証明書 | 課税されている所在地番や評価額など | |||||
| 資産証明書 | 課税されている所在地番など | |||||
| 名寄帳（閲覧） | 課税されている所在地番や評価額、課税標準額、税額などについて、所有者ごとに一覧にしたもの | 1年度につき200円 | ||||
| 納税証明 | 納税証明書（個人市民税・県民税・森林環境税） |
最新年度と |
証明年度に課税された住民税等の納付すべき金額や納付済額、未納額など | 1枚につき200円 | 納税課 | こちら |
| 納税証明書（固定資産税） | ||||||
| その他 | 新規購入に係る ・125cc以下の原付バイク(特定小型原動機付自転車含む) ・小型特殊自動車 の標識交付 |
－ |
販売業者から購入したときの手続きで、ナンバープレートを交付します。「販売証明書」が必要です。 | 郵送料 ※レターパックプラスで520円 （令和6年10月1日からは600円） |
個人課税課 | こちら |
※1 証明書の交付日が、その年度の法定納期限以前の場合は、その年度と過去5年度分、交付日が法定納期限を経過した日以降の場合は 、その年度と過去4年度分の発行が可能です。（法定納期限とは、地方税法等の規定により地方税を納付等すべき期限をいい、納期が分かれているものの第2期以後の分については、その第1期分の納期限をいいます。）
※2 その年度が発行可能となるまでは過去3年度分のみの交付となります。その年度の発行可能日は納税証明書の種類により異なります。
法人の方
使用例
- 法人証明は、車両の登録や官公庁の入札の手続などがあります。
- 固定資産は、売買等に伴う登記や金融機関提出などがあります。
- 納税証明は、金融機関提出や官公庁の入札の手続などがあります。
令和4年6月1日から令和7年3月31日まで、電子申請により税証明書を取得する際の郵送料（※）が無料となります。
※ 速達にかかる追加の費用は除きます。
| 税証明書の種類 | 交付できる年度 | 証明の内容 | 手数料 | 担当課 | 申請サイト | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人証明 | 営業（所在）証明書 |
－ |
市内事業所に関する名称や所在地 | 1枚につき300円 | 法人課税課 | こちら |
| 固定資産 | 公租証明書 |
最新年度と |
課税されている所在地番や評価額、 課税標準額、税額など |
土地：1年度3筆につき300円 家屋：1年度3棟につき300円 |
資産課税課 | こちら |
| 評価証明書 | 課税されている所在地番や評価額など | |||||
| 資産証明書 | 課税されている所在地番など | |||||
| 名寄帳（閲覧） |
課税されている所在地番や評価額、課税標準額、 税額などについて、所有者ごとに一覧にしたもの |
1年度につき300円 | ||||
| 納税証明 | 納税証明書（法人市民税） |
最新年度と |
証明年度に課税された住民税等の納付すべき金額や 納付済額、未納額など |
1枚につき300円 | 納税課 | こちら |
| 納税証明書（固定資産税） | ||||||
|
納税証明書（事業所税） |
||||||
| 納税証明書（市たばこ税） | ||||||
※1 証明書の交付日が、その年度の法定納期限以前の場合は 、その年度と過去5年度分、交付日が法定納期限を経過した日以降の場合は 、その年度と過去4年度分の発行が可能です。（法定納期限とは、地方税法等の規定により地方税を納付等すべき期限をいい、納期が分かれているものの第2期以後の分については、その第1期分の納期限をいいます。）
※2 その年度が発行可能となるまでは過去3年度分のみの交付となります。その年度の発行可能日は納税証明書の種類により異なります。
【注意事項】
※ 令和6年10月1日から郵便料金が変更となります。
事務処理の都合上、令和6年9月30日以降に郵便料金（速達費用・レターパックプラス費用）の支払いをしていただく場合は、変更後の郵便料金を請求させていただきます。あらかじめご了承ください。
郵便について、詳しくはこちら。
※ 申請は、個人の場合は、マイナンバーカードを持つ申請者本人とその同居の親族、法人の場合は、商業登記電子証明書を持つ法人に限ります。いずれも代理人による申請はできません。
※ 納税証明書は、金融機関等で納付いただいてから証明書に反映されるまでに、2週間から1か月程度かかる場合があります。
納付後すぐに納付済金額の納税証明書が必要な場合は、領収証書をお持ちのうえ、区役所または支所・市民の窓口で請求してください。
※ 原付バイク等の登録は、ミニカーの登録、オークションを含む個人間譲渡による登録、他市からの転入に伴う登録、所有者が法人の場合の登録などはできません。これらの場合は、区役所の窓口で手続きをしてください。
申請の流れ
| 手順 | 処理者 | 内容 |
|---|---|---|
| (1)さいたま市電子申請サービスにアクセス。 | 申請者 | ・初めて利用される場合は、サイトにアクセス後、利用者登録を行ってください。 |
| (2)利用者ID・パスワードでログインし、必要事項を 入力のうえ申請。 |
申請者→さいたま市 | |
| (3)申請内容等を審査。 | さいたま市 | ・申請いただいた日の翌開庁日に審査します。 ・申請内容に不備等があった場合、登録いただいたメールまたは電話へご連絡します。 |
| (4)メールでクレジットカード決済の案内。 | さいたま市→申請者 | ・税証明書の枚数に応じ、手数料を算出し、クレジット払いの案内をご連絡します。 |
| (5)クレジットカード決済の処理。 | 申請者 | ・クレジットカードで手数料のお支払いをお願いします。 ・なお、2週間お支払いがない場合は、申請取消となります。 |
| (6)税証明書を発行し、申請者のご自宅へ郵送。 | さいたま市 |
・カード決済の確認ができ次第、税証明書を発送します。 ・申請いただいてから1週間程度かかります。 |
お問合せ先
電子申請の手続きについてご不明な点がありましたら、税制課へお問合せください。
| 担当課 | 電話番号 | ファックス | メール |
|---|---|---|---|
| 税制課 | 048-829-1159 | 048-829-1986 | お問合せはこちら |
マイナンバーカードをお持ちで、最新年度の個人市民税・県民税・森林環境税の証明書が必要な方は、コンビニで取得することができます。
（新しいウィンドウで開きます）
この記事についてのお問い合わせ
財政局/税務部/税制課
電話番号：048-829-1160 ファックス：048-829-1986