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更新日付:2024年10月1日 / ページ番号:C085184

市税の証明書のネット取り置きサービスについて

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スマートフォンやパソコンから税証明書を申請し、窓口で受け取ることができます。
窓口では、身分証の確認と署名及び手数料の支払いだけで、スムーズに受け取ることができます(代理人の場合は、代理人の身分証の確認及び委任状(原本)等の提出が必要です) 。
※ 受取窓口が混雑している場合は、税証明書のお渡しまでお時間をいただくことがあります。あらかじめご了承ください。


ネット2
マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニ交付サービスや電子申請サービスで税証明書を取得することができます。
コンビニ交付サービスはこちらから取得方法をご確認ください。(新しいウィンドウで開きます)
電子申請サービスは、インターネットで申請し、証明書をご自宅に郵送するサービスです。申請方法はこちらからご確認ください。(新しいウィンドウで開きます)

  • ネット取り置きサービスの申請専用サイトはこちらからアクセスしてください。

ネット固定 ネット法人 (新しいウィンドウで開きます)
個人の証明(所得・課税(非課税)証明書や納税証明書など)を取得したい場合の申請サイトはこちらからアクセスください。
※電話による受付は行っておりません。

申請の流れ

手順 処理者 内容
(1)さいたま市電子申請サービスにアクセス。 申請者 ・初めて利用される場合は、サイトにアクセス後、利用者登録を行ってください。
(2)利用者ID・パスワードでログインし、必要事項を入力のうえ申請。 申請者→さいたま市
(3)申請内容等を審査。 さいたま市 申請いただいた日の翌開庁日に審査します。
・申請内容に不備等があった場合、登録いただいたメールまたは電話へご連絡します。
(4)メールで税証明書の準備ができた旨を案内。 さいたま市→申請者
(5)受け取りを希望した窓口へ。 申請者 ・「顔写真付きの本人確認書類」(代理人の場合は、「代理人の本人確認書類」及び「委任状原本」)と「手数料」を持参してください。委任状の原本は窓口で提出してください。窓口での委任状原本の提出がなければ、税証明書を交付することができませんので、ご注意ください。)
・なお、1週間お受け取りがない場合は、申請取消となります。
(6)本人確認の後、税証明書を交付。 さいたま市(受取窓口)

・窓口で受け取りができる方は、申請者本人です。

・交付内容をご確認いただき、署名をお願いします。

利用できる方

個人に関する証明書を取得したい方

申請者(窓口に来られる方)

申請時に必要な画像データ

受取時に必要なもの

本人

・窓口に来られる方の本人確認書類

・窓口に来られる方の本人確認書類

・手数料

本人と同居の親族

代理人

・代理人の本人確認書類

委任状

※車検代行業者の方などが「納税証明書(軽自動車税継続検査用)」を取得する場合に限り、車検証でも可。

・代理人の本人確認書類

・手数料

・申請時に画像添付した委任状(原本の提出)
※車検代行業者の方などが「納税証明書(軽自動車税継続検査用)」を申請した場合に限り、申請時に画像添付した車検証の提示でも可。

法人に関する証明書を取得したい方

申請者

申請時に必要な画像データ

受取時に必要なもの

法人の代表者

・代表者の資格を証する書類(法人の登記事項証明書(発行日から3か月以内のもの)など)

・代表者の本人確認書類

・代表者の資格を証する書類(法人の登記事項証明書(発行日から3か月以内のもの)など)

・代表者の本人確認書類

・手数料

法人の従業員

・従業員の本人確認書類

・従業員証等(法人名と来庁した従業員氏名が確認できるもの)(名刺は不可)

・従業員の本人確認書類

・従業員証等(法人名と来庁した従業員氏名が確認できるもの)(名刺は不可)

・手数料

代理人

・代理人の本人確認書類

委任状(代表者印があるもの)

※車検代行業者の方などが「納税証明書(軽自動車税継続検査用)」を取得する場合に限り、車検証でも可。

・代理人の本人確認書類

・手数料

・申請時に画像添付した委任状(代表者印があるもの)(原本の提出)

※車検代行業者の方などが「納税証明書(軽自動車税継続検査用)」を申請した場合に限り、申請時に画像添付した車検証の提示でも可。

受取窓口・受取可能な日時

受取可能窓口及び受取可能日時は、以下からご確認ください。

1.市税の総合窓口または市税の窓口
各区役所(浦和区においてはときわ会館)にございます。住所や開庁時間などの詳細についてはこちらをご確認ください。(新しいウィンドウで開きます)

2.支所または市民の窓口
住所や開庁時間などの詳細についてはこちらをご確認ください。(新しいウィンドウで開きます)
※開庁時間が午後7時までの支所または市民の窓口において、午後5時15分以降に受取可能な証明書は、「所得・課税(非課税)証明書」と「納税証明書(個人市民税・県民税・森林環境税)」のみとなります。

郵便局はネット取り置きサービス受取窓口の対象外ですので、ご注意ください。

取得できる税証明書の種類

使用例

  • 個人住民税関係は、金融機関提出や扶養手続、幼稚園・保育園手続、授業料軽減手続、年金手続、入国管理局手続などがあります。
  • 法人関係は、車両の登録や官公庁の入札の手続などがあります。
  • 固定資産関係は、売買等に伴う登記や相続の手続、金融機関提出などがあります。
  • 納税証明は、金融機関提出や官公庁の入札の手続、入国管理局手続などがあります。
 

税証明書の種類

交付できる年度

証明の内容

手数料

担当課

申請サイト

個人住民税関係

所得・課税(非課税)証明書(全部事項証明)

最新年度と
過去5年度

所得や住民税額、森林環境税額、各種控除や扶養の人数等による控除額など

1枚につき300円

個人課税課

こちら

所得・課税(非課税)証明書(一部事項証明)

所得や住民税額、森林環境税額など

法人関係

営業(所在)証明書

市内事業所に関する名称や所在地

1枚につき300円

法人課税課

こちら

固定資産関係

公租証明書

最新年度と
過去5年度 ※1

課税されている所在地番や評価額、課税標準額、税額など

土地:1年度3筆につき300円
家屋:1年度3棟につき300円

資産課税課

こちら

評価証明書

課税されている所在地番や評価額など

資産証明書

課税されている所在地番など

名寄帳(閲覧)

課税されている所在地番や評価額、課税標準額、税額などについて、所有者ごとに一覧にしたもの

1年度につき300円

納税証明 ※3

納税証明書(個人市民税・県民税・森林環境税)

最新年度と
過去3年度 ※2

証明年度に課税された住民税等の納付すべき金額や納付済額、未納額など

1枚につき300円

納税課

(個人の方)こちら

(法人の方)こちら

納税証明書(固定資産税)

納税証明書(法人市民税)

納税証明書(事業所税)
納税証明書(市たばこ税)

納税証明書(軽自動車税継続検査用)

軽自動車税(種別割)について滞納がないこと
※車検を受ける際に、未納がないことの証明が必要です。

無料

個人課税課

※1 証明書の交付日が、その年度の法定納期限以前の場合は、その年度と過去5年度分、交付日が法定納期限を経過した日以降の場合は、その年度と過去4年度分の発行が可能です。(法定納期限とは、地方税法等の規定により地方税を納付等すべき期限をいい、納期が分かれているものの第2期以後の分については、その第1期分の納期限をいいます。)
※2 その年度が発行可能となるまでは過去3年度分のみの交付となります。その年度の発行可能日は納税証明書の種類により異なります。
※3 納税証明書は、金融機関等で納付いただいてから証明書に反映されるまでに、2週間から1か月程度かかる場合があります。納付後すぐに納付済金額の納税証明書が必要な場合は、領収証書をお持ちのうえ、区役所または支所・市民の窓口で請求してください。
 

お問合せ先

ネット取り置きサービスの手続きについてご不明な点がありましたら、税制課へお問合せください。

担当課 電話番号 ファックス メール
税制課 048-829-1159 048-829-1986 お問合せはこちら

税証明書の内容についてご不明な点がありましたら、種類に応じて担当課(連絡先はこちら)へお問合せください。

その他の証明書取得方法

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニや電子申請で税証明書を取得することができます。 

コンビニ 電子申請(新しいウィンドウで開きます)

郵送で税証明書を請求することができます。

郵送(新しいウィンドウで開きます)

この記事についてのお問い合わせ

財政局/税務部/税制課 
電話番号:048-829-1160 ファックス:048-829-1986

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