配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（令和元年度分）

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

　 就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されました（令和元年度個人住民税から適用）。所得税においても同趣旨の見直しが行われ、平成30年分から適用されています（※）。

※　所得税における見直しの内容については、国税庁ホームページ（こちら）をご覧ください。

改正の概要

1．配偶者特別控除における配偶者の合計所得金額の拡大
配偶者特別控除の対象者について、配偶者の合計所得金額76万円未満（給与収入が141万円未満）から合計所得金額123万円以下（201万6千円未満）に拡大されました。

2．配偶者控除・配偶者特別控除における納税義務者の所得制限
配偶者控除・配偶者特別控除において、納税義務者自身に所得制限が設けられました。
納税義務者の合計所得金額900万円（給与収入が1,120万円）を超えたときから控除額が段階的に減少し、合計所得金額1,000万円（給与収入1,220万円）を超えると、控除対象外となります。

3.定義の変更
これまで控除対象配偶者とされていた合計所得金額が38万円（給与所得だけの場合の給与等の収入金額が103万円）以下の方の定義などが変わりました。

改正による影響

1.改正後の所得額と控除額の対応表は以下のとおりです。

改正後の所得と控除額対応表（単位：円）

（例）納税義務者の給与収入が500万円、配偶者の給与収入が156万円の場合
　　⇒　　1.納税義務者の所得金額は、
　　　　　　5,000,000×80％－540,000＝3,460,000円
　　　　　2.配偶者の所得金額は、
　　　　　　1,560,000－650,000＝910,000円

　　（給与収入金額から所得金額への計算については、上の表を参考にしていただくか、所得の種類と所得金額の算出方法をご参照ください。）

　　　【平成30年度分まで】
　　　　納税義務者の合計所得金額・・・900万円以下
　　　　配偶者の合計所得金額・・・・・90万円超95万円以下
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　配偶者特別控除は対象外となります。
　　　（平成30年度分までは、配偶者の合計所得金額が76万円以上は対象外のため。）
　　　　
　　　【平成31年度分から】
　　　　納税義務者の合計所得金額・・・900万円以下
　　　　配偶者の合計所得金額・・・・・90万円超95万円以下
　　　　
　　　　上の表にあてはめると、令和元年度分は、配偶者特別控除の対象となり、その控除額は31万となります。
　　
　
　注意：なお、この場合配偶者自身の合計所得金額が35万円を超えるので、配偶者自身に市・県民税が課税される可能性があります。

2.改正後の調整控除の対象となる配偶者及び配偶者特別控除における所得税と個人住民税の人的控除額の差は以下のとおりです。

〇配偶者控除（単位：円）

〇配偶者特別控除（単位：円）

お問い合わせ先

（1）北部市税事務所個人課税課　大宮区役所5階（〒330-8501　大宮区吉敷町1-124-1）
　　　普通徴収第1係（大宮区担当）　電話　048-646-3102
　　　普通徴収第2係（西区・見沼区担当）　電話　048-646-3103
　　　普通徴収第3係（北区・岩槻区担当）　電話　048-646-3104
　　　FAX：048-646-3164
（2）南部市税事務所個人課税課　ときわ会館2階（〒330-0061　浦和区常盤6-4-21）
　　　普通徴収第1係（浦和区担当）　電話　048-829-1386
　　　普通徴収第2係（中央区・緑区担当）　電話　048-829-1387
　　　普通徴収第3係（桜区・南区担当）　電話　048-829-1389
　　　FAX：048-829-6236