寄附金税額控除

前年中に対象となる寄附金を支払った場合、一定の計算により算出された金額が個人市民税・県民税の所得割額から控除されます。

控除対象寄附金

1. 都道府県、市区町村（特例控除対象）
2. 日本赤十字社埼玉県支部、埼玉県共同募金会・都道府県、市区町村（特定控除対象外）
3. 埼玉県が条例により指定したもの及びさいたま市が条例により指定したもの

（注）日本赤十字社、中央共同募金会などを通じて被災した都道府県・市区町村に支払われた義援金は、上記「1.都道府県・市区町村」に該当します。詳しくは、総務省ホームページ「あなたの『ふるさと寄付金』が被災者支援に活かされます！」をご覧ください。

控除額の計算

次の（1）基本控除額と（2）特例控除額の合計額が控除額となります。

（1）基本控除額

（寄附金の合計額－2,000円）×10％（市民税8％、県民税2％）

• 寄附金の合計額が前年の総所得金額等の合計額の30％を超える場合には、総所得金額等の合計額の30％に相当する額とします。
• さいたま市が指定した寄附金については市民税から8％、埼玉県が指定した寄附金については県民税から2％、さいたま市と埼玉県が重複して指定した寄附金については10％の税額控除率となります。

（2）特例控除額（都道府県・市区町村に寄附（特定控除対象となるものに限ります。）をした場合）
　　 ※令和元年6月1日にふるさと納税制度が見直されました。見直しの内容については、こちらのページをご参照ください。　　　

（都道府県・市区町村への寄附金の合計額－2,000円）×下表の割合Ａ

• 特例控除額は、調整控除適用後の個人市民税・県民税所得割額の20％を上限とします（平成26年12月31日までに寄附をされた分は、10％が上限となります。）。

※1　利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得（株式や不動産などに関するものを除きます。）、一時所得、雑所得の各金額の合計額から、所得控除の合計額を控除した残額をいいます。所得の算出方法については、こちらのページをご参照ください。
※2　個人市民税・県民税と所得税の人的控除（基礎控除や扶養控除等）の差額の合計額をいいます（下表参照）。

〇人的控除差（配偶者控除・配偶者特別控除以外）（単位：円）

※令和2年度以前は、寡婦控除、寡夫控除のみとなります。

〇人的控除差（配偶者控除・配偶者特別控除）（単位：円）

※令和2年度以前はカッコ内の金額となります。

特例控除の対象となる寄附金控除の適用を受けるための手続き

所得税の寄附金控除と個人市民税・県民税の寄附金税額控除の両方の適用を受ける方は、住所地を所轄する税務署に「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」を提出する必要があります。（平成27年4月1日以降に支払った都道府県・市区町村に対する寄附金（特例控除の対象となるものに限ります。）について、一定の条件に該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する必要がなくなりました（ワンストップ特例制度）。詳しくは、「『ふるさと応援寄附』をされた場合の税制上の優遇措置」をご覧ください。 ）

• 所得税の寄附金控除の適用は受けず、個人市民税・県民税の寄附金税額控除のみ適用を受ける方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書ではなく、各市税事務所個人課税課に「市民税・県民税申告書」を提出してください。
• 所得税及び復興特別所得税の確定申告や個人市民税・県民税の申告には、寄附先から発行される領収書等の添付・提示が必要になります。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書への記載方法

所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する場合、確定申告書第二表に次の事項を記載してください。記載がない場合や不備がある場合、個人市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができない場合があります。

1. 「寄附金控除に関する事項」に寄附先の名称等及び寄附金額
2. 「住民税に関する事項」の寄附の該当区分に寄附金額

• 上のイメージ図は確定申告書Aですが、確定申告書Bの場合も同様に記載してください。
• 市民税・県民税申告書を提出する場合は、「寄附金に関する事項」に寄附先名称及び寄附金額を記載してください。

ワンストップ特例制度

平成27年4月1日以降に支払った都道府県・市区町村に対する寄附金（特例控除の対象となるものに限ります。）について、一定の条件に該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する必要がなくなりました。
詳しくは、「『ふるさと応援寄附』をされた場合の税制上の優遇措置」をご覧ください。

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