さいたま市『ふるさと応援』寄附（ふるさと納税）のご案内

　さいたま市『ふるさと応援』寄附は、個人の方からのふるさと納税を含む、さいたま市への寄附の名称です。

　さいたま市では、「上質な生活都市」、「東日本の中枢都市」という2つの将来都市像の実現に向け、様々な分野にわたる施策に、職員一同、全力で取り組んでまいります。

　さいたま市のために何か貢献したい、さいたま市が大好きという気持ちを表したい、そんな熱い思いをお持ちの皆様に、「寄附」という形で応援をいただき、さいたま市をさらに素敵なまちにしていきたいと考えております。

　皆様からいただいた大切な寄附金は、市民の皆様の身近で大切な事業のために活用させていただきます。

　さいたま市は、ふるさと納税の対象団体として総務大臣から指定を受けているため、個人の方がさいたま市に寄附した場合は、税制上の特例控除を受けることができます。
　ふるさと納税に係る指定制度の詳細につきまして、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

　さいたま市のために寄付をお考えの民間企業の皆様
『企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）』の制度で寄付をいただくことで、税制上の優遇措置を受けられる場合があります。
　詳細はこちらをご覧ください。

1 寄附の使いみち

　さいたま市『ふるさと応援』寄附をしていただく際に、寄附金の使いみちを指定していただくことができます。
　寄附金の使いみちは以下の3種類です。詳細はこちらをご覧ください。

　（補足）物品等の寄附については、寄附を希望される各所管課にご連絡をお願いいたします。
 

2 寄附の申込手続きについて

　申込手続き方法は以下のふるさと納税ポータルサイトからの寄附、寄附申出書による寄附の2種類になります。詳細につきましては『ふるさと応援』寄附の手続きについてをご覧ください。
　・ふるさとチョイス
　・楽天ふるさと納税
　・ふるなび
　・JREモール
　・auPAYふるさと納税
　・セゾンのふるさと納税
　・さとふる
　※ふるさと納税の偽サイトが全国で確認されています。さいたま市は、上記のポータルサイト以外の外部サイトでは、寄附を受付けておりませんので、ご注意ください。

3 さいたま市『ふるさと応援』寄附に関する税制について

　さいたま市は、ふるさと納税の対象団体として総務大臣から指定を受けているため、個人の方がさいたま市に寄附した場合は、税制上の特例控除を受けることができます。
　また、確定申告書又は個人住民税の申告書の提出の必要がなく、かつ確定申告書及び個人住民税の申告書を提出していない方で、寄附先の地方団体【※】の数が年間5団体以下の場合には、寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）をさいたま市に提出することで、申告を行うことなく、個人住民税の控除が受けられます（ワンストップ特例制度）。

　【※】寄附した時点においてふるさと納税の対象として総務大臣から指定を受けた地方団体

　税制上の特例控除やワンストップ特例制度の詳細、または寄附者が法人の場合については、こちらをクリックしてください。

4 寄附のお礼の品について

　※さいたま市では、平成29年4月1日付総務大臣通知を受け、平成30年4月1日より市外在住者の方へのみ返礼品を贈呈しています。

　寄附をしていただいた方への返礼品として、さいたま市の魅力を感じられる品を用意しております。詳細につきましては、こちらをクリックしてください。

　●  寄附をしていただいた方が返礼品を受領した際の経済的利益は、一時所得に該当します。
　　　一時所得は、50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
　　　なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますので、ご注意ください。
　　　また、それに伴い申告が必要となる場合があります。
　　　詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

5 チラシについて

　さいたま市『ふるさと応援』寄附のチラシを作成しました。
　税制上の特例控除や寄附金の使いみち、返礼品等について掲載していますので、ぜひご覧ください。

　・さいたま市『ふるさと応援』寄附チラシ（PDF形式 6,351キロバイト）

6 指定納付受託者の指定

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3の第1項に基づき、指定納付受託者を下記のとおり指定しました。

1.指定納付受託者
名　　　　　称　　　　株式会社トラストバンク
事業所の所在地　　　　東京都品川区上大崎三丁目1番1号
指定した日　　　　　　令和6年3月29日
指定する期間　　　　　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

名　　　　　称　　　　楽天グループ株式会社
事業所の所在地　　　　東京都世田谷区玉川一丁目14番1号　楽天クリムゾンハウス
指定した日　　　　　　令和6年3月29日
指定する期間　　　　　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

名　　　　　称　　　　株式会社めぶきカード
事業所の所在地　　　　茨城県水戸市南町3丁目4番12号
指定した日　　　　　　令和4年6月1日
指定する期間　　　　　令和4年6月1日から

名　　　　　称　　　　株式会社ジェーシービー
事業所の所在地　　　　東京都港区南青山5丁目1番22号
指定した日　　　　　　令和4年6月1日
指定する期間　　　　　令和4年6月1日から

名　　　　　称　　　　株式会社アイモバイル
事業所の所在地　　　　東京都渋谷区桜丘町22-14　N.E.S.ビルN棟2階　　→　　東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 ※ 令和6年7月17日変更
指定した日　　　　　　令和6年3月29日　
指定する期間　　　　　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

名　　　　　称　　　　株式会社株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー
事業所の所在地　　　　東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
指定した日　　　　　　令和4年6月20日
指定する期間　　　　　令和4年6月20日から

名　　　　　称　　　　株式会社 JR東日本ネットステーション
事業所の所在地　　　　東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番11号
指定した日　　　　　　令和6年3月29日
指定する期間　　　　　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

名　　　　　称　　　　ＰａｙＰａｙ株式会社
事業所の所在地　　　　東京都千代田区紀尾井町1－3
指定した日　　　　　　令和6年3月29日
指定する期間　　　　　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

名　　　　　称　　　　株式会社さとふる
事業所の所在地　　　　東京都中央区京橋2-2-1　京橋エドグラン13Ｆ
指定した日　　　　　　令和6年3月29日
指定する期間　　　　　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

2.取り扱う歳入等の種類
寄附金