さいたま市では災害時の情報伝達の強化を進めております

1　目的

　さいたま市では、災害時に市民へ迅速かつ適確な情報伝達を行うとともに、市民の多様な情報ニーズに対応することを目的に、あらゆる情報伝達手段の活用と整備を進めています。

2　現状

　東日本大震災の経験から、「情報伝達の強化」を地域防災計画の改定の柱の一つに掲げ整備を行っており、現在、災害に関する情報を、防災行政無線をはじめ、市ホームページやSNS（X（旧Twitter）、Facebooki）、さいたま市防災アプリ、エリアメール、緊急速報メール、公共情報コモンズを利用したテレ玉データ放送及びFMラジオ（NACK5、RedsWave）など、様々な手段で市民に提供しています。

3　新たな整備内容

　(1) インターネット情報ポータルサイト運営会社であるグーグル株式会社及びヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）と「情報提供に関する協定」を締結

【締結日】
　 平成25年8月28日　グーグル株式会社（新しいウィンドウで開きます）
　 平成25年10月1日　ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）（新しいウィンドウで開きます）

 【メリット】
　両社が運営するポータルサイトにて、災害時には被害状況や避難場所開設などの災害情報を閲覧することができ、平常時には地図上で避難場所などの確認ができるようになるほか、災害時の市ホームページへのアクセス負荷を軽減するため、市ホームページのキャッシュサイトに誘導することで、アクセス分散が図れるようになります。
 

(2) 「防災情報一斉送信システム」の平成25年10月1日から運用開始
 

【メリット】
　現在の情報配信手段では複数の入力機器や人手が必要となることから、「防災情報一斉送信システム」により、1つの入力機器で、同時にSNS、エリアメール、緊急速報メール、テレ玉データ放送及び市ホームページに送信することが可能となり、より迅速に市民に対し情報発信ができるようになります。