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更新日付:2024年6月25日 / ページ番号:C114655

【募集は締め切りました】令和6年度「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金(生活支援サービス実証・実装事業)の対象事業を募集します

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募集の概要

※本補助事業の募集は令和6年6月24日に締め切りました。

本市の副都心である美園地区及びその周辺エリア(以下「美園地区等」という。)において、AI、IoT又はデータ等を活用し、定住人口、交流人口又は関係人口の増加、生活の質の向上等を目指す、「スマートシティさいたまモデル」の実現に資する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金について、令和6年度における生活支援サービスの実証・実装に係る補助対象事業を募集するものです。

補助対象事業

以下の(1)~(4)のすべてを満たし、サービスエリアに美園地区等を含む、実証又は実装事業を対象とします。

(1) 心身の健康の維持・増進、コミュニティ形成、移動の円滑化や次世代モビリティ普及促進、脱炭素化等を通じて、地域課題を解決し、住民の生活の質の向上に資するサービスを提供するものであること。
(2) AI、IoT又はデータ等、先端技術や手法を用いた先進性・革新性のある事業であること。
(3) 補助事業の事業計画やスケジュールが具体的かつ実現可能であること。
(4) 補助事業完了後における事業の継続について十分に計画されているとともに、補助事業を通じたデータの蓄積により、他のエリアへの展開や他のサービスとの連携など、事業の発展が見込まれること。
※詳細については、添付ファイルの募集案内の「2 補助対象事業」を参照ください 。

補助事業数及び補助金額等

2事業程度とし、事業実施に係る費用の一部を補助します。
補助率は、事業の実施に係る経費の2分の1(上限300万円。1,000円未満切り捨て)とします。
※詳細については、添付ファイルの募集案内の「3 補助対象事業数及び補助金額等」を参照ください。

補助金交付申請資格等

上記の補助対象事業を主体的に行う法人等を対象としますが、以下の法人等は対象となりません。
(1) さいたま市暴力団排除条例(さいたま市平成24年条例第86号)第2条第1号に規定する暴力団
(2) 同第2号に規定する暴力団員に該当する者を役員とする法人等
(3) 特定の政党活動、又は宗教活動を目的とする活動を行う法人等
また、さいたま市広告掲載基準(平成18年7月13日制定)第3条に定める規制業種を内容に含む事業又は同条に定める事業者による事業には、補助金を交付しません。

交付申請窓口

令和6年6月10日(月曜日)から令和6年6月24日(月曜日)までに、関係書類を添えて、以下の窓口へ補助金交付申請書を提出してください。
提出方法は、窓口へ直接ご来訪いただいて提出いただくほか、郵送(期限日必着)、メール又は電子申請も可とします。
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
さいたま市都市戦略本部未来都市推進部未来都市共創担当
電話番号048-829-1457
電子申請はこちら(令和6年6月10日に公開します。なお、利用には、リンク先の電子申請システムへの登録と、商業登記に基づく電子証明書が必要です。)
※可能な限り、メール又は電子申請をご利用いただき、データで書類をご提出くださるよう、ご協力をお願いいたします。
メールアドレスや送信可能なデータ容量については、添付ファイルの募集案内の「5 交付申請窓口」を参照。

<交付申請時提出書類>令和6年度「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金(生活支援サービス実証・実装事業)募集案内(PDF形式 1,089キロバイト)
「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金交付申請書
・計算書類(直近の会計期間にかかる貸借対照表及び損益計算書等)
・登記事項証明書(登記簿謄本)の写し(3ヶ月以内のもの)
・法人市民税納税証明書
・役員一覧表

<交付申請時任意提出書類>
・交付申請書の補足資料(パワーポイント5枚以内)
「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金交付決定前着手届出書
「スマートシティさいたまモデル」構築事業費補助金概算払届出書

※交付決定前着手届出書及び概算払届出書については、添付ファイルの募集案内の募集案内の「10 その他」の(6)及び(7)を参照。これらを提出するときは、理由書(様式任意)も添付してください。

補助金交付決定に係る審査

本市が設置する審査委員会において、申請書類及び補助金交付申請者からのプレゼンテーションを受けて審査を行います。
申請書類において、補助対象事業に該当しないこと又は補助金交付申請資格を満たさないことが明らかなときは、プレゼンテーション審査を行うことなく、補助金の不交付を決定します。
補助金交付申請件数が多数にのぼる場合は、審査委員会において、申請書類による書類選考をおこない、プレゼンテーション審査対象を絞り込む場合があります。
※プレゼンテーション審査の予定日は7月9日(火曜日)です。10分以内のプレゼンテーションと10分以内の質疑応答を予定しており、出席者は3名以内とします。

<評価項目等>
下表の項目及び配点で審査を行うものとし、各審査委員の採点結果を合計した点数を獲得点数として、獲得点数が高いものを選定します。
なお、獲得点数が満点の6割に満たない場合や、評価項目中「先進性・革新性」について、全審査委員がe評価(評価しない・記載がない)を付けたものについては申請件数等の如何に関わらず、補助金を交付しません。
※獲得点数が同点の場合で、予算の都合により、その全てを補助対象事業として選定できないときは、各委員の採点における最高点数がより高いものを選定します。さらに、各委員の採点における最高点数も同点である場合は、くじ引きによるものとします。

評価項目

配点

(委員1人当たり)

評価

公共性・公益性

心身の健康の維持・増進、コミュニティ形成、移動の円滑化、脱炭素化等により、住民の生活の質の向上が見込まれるか。

15点

a:非常に優れている

b:優れている

c:標準的である

d:劣っている

e:評価しない・記載がない

事業実施エリアや社会の課題が十分に分析されているか。

10点

先進性・革新性

先進的な技術や手法を活用した革新性のある事業か。

15点

実現可能性・妥当性

実施体制やスケジュールが具体的かつ実現可能と認められるか。

10点

課題解決に妥当な手段が用いられているか。

5点

継続性・発展性

事業計画や資金計画から、補助事業完了後の継続や発展が見込まれるか。

15点

客観的な評価指標が設定されているか。

5点

継続・発展に必要なデータの、安全な収集、活用が見込まれるか。

10点

行政や他の事業者とのデータ連携が見込まれるか

10点

地域性

申請者の活動拠点が本市内に所在するか。

5点

a:所在する

e:所在しない

100点


※評価aは配点×1.0点、bは配点×0.75点、cは配点×0.5点、dは配点×0.25点、eは0点とし、小数点以下は各委員の計で切り捨てる。
※詳細については、添付ファイルの募集案内の「6 補助金交付決定に係る審査 及び 7審査に係る評価項目等」をご確認ください。

質問及び回答※質問の受付は終了しました

本件補助金について質問があるときは、添付ファイルの「質問書」を、前記の交付申請窓口あてメールで送信してください。
(メールアドレスは添付ファイルの募集案内をご確認ください。)
受け付けた質問に対する回答は、随時、このコンテンツ内に掲載します。
質問受付期間:令和6年5月20日(月曜日)~令和6年6月14日(金曜日)

■質問に対する回答(令和6年6月17日追記)
期間内に受付した質問に対する回答は次のとおりです。
質問回答一覧

事業スケジュール

令和6年5月17日 募集案内公開
令和6年5月20日~6月14日 質問受付期間
令和6年6月10日~6月24日 補助金交付申請期間
令和6年7月9日 プレゼンテーション審査(予定)
令和6年7月中旬 補助金交付決定(予定)
令和6年7月中旬~令和7年2月28日 補助事業実施期間(予定)
令和7年3月31日 実績報告書提出期限

以上は、補助金募集案内の抜粋等の情報です。必ず募集案内で詳細をご確認ください。

関連ダウンロードファイル

関連リンク

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都市戦略本部/未来都市推進部 未来都市共創担当
電話番号:048-829-1871・1457 ファックス:048-829-1997

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