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更新日付:2025年8月28日 / ページ番号:C089966

(廃止)さいたま市地域脱炭素共創推進協議会

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お知らせ

本市では、令和4年度より地域脱炭素共創推進協議会を発足し、脱炭素先行地域づくり事業の推進を行ってまいりました。この度、さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォームの創設に伴い、本協議会を令和6年8月20日をもちまして廃止させていただく運びとなりました。さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォームは、地域脱炭素共創推進協議会の内容を継承したものとなっております。

さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォームについて、詳しくはこちら(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。

協議会の目的

さいたま市は、国立大学法人埼玉大学、学校法人芝浦工業大学及び東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社と共に、「脱炭素先行地域」に共同提案し、令和4年4月26日に全国で26カ所となる「脱炭素先行地域」の一つとして、初めて選定されました。それに伴い、さいたま市では、公民学共創に向けた枠組みである「さいたま市地域脱炭素共創推進協議会」を通じて、「さいたま発のグリーン共創モデル」の実現に向けた取組を進めています。

さいたま市のゼロカーボンシティ(2050年温室効果ガス排出実質ゼロ)及び我が国全体の脱炭素社会の実現に向けて、エネルギーの地産地消の推進及び再生可能エネルギーの導入拡大並びにさいたま市の地域特性を踏まえた地域脱炭素(地域課題の解決による暮らしの質の向上)に向けた取組を共に考え、共に創りあげていくことを目的としています。

内容

上記の目的を達成するため、以下の取組を行います。

(1) ゼロカーボンシティ実現に向けた施策の推進に関すること
(2) ゼロカーボンシティ実現に向けて必要な情報の提供及び意見の交換並びに情報発信に関すること
(3) 地域脱炭素の推進に関すること
(4) イノベーションの創出及び人材育成に関すること
(5) 上記を始めとした「地域循環共生圏」の実現を契機とする、環境・経済・社会の統合的取組の推進に関すること
(6) その他、協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること

会費

無料

会員

上記の目的に賛同し、その推進に取り組む、または取り組もうとする、市、大学、企業、団体等 

(1) 運営委員

別表に掲げる大学・企業

(2) パートナー会員

ゼロカーボンシティ実現に共に取り組む(自ら取組を推進又は必要な技術や知見を提供等)大学・企業・団体等

(3) サポート会員

ゼロカーボンシティ実現に共に取り組もうとする(自ら取組を推進又は必要な技術や知見を提供等)大学・企業・団体等

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 事業推進係
電話番号:048-829-1317 ファックス:048-829-1991

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