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更新日付:2023年9月15日 / ページ番号:C056641
アスベストは、耐火性、断熱性に優れているため、日本では、平成18年に使用が全面禁止されるまで、輸入量の約9割が建築材料として使用されてきました。
飛散したアスベストを吸引すると、その一部が肺に沈着し、15年から40年の潜伏期間を経て、肺がん、悪性中皮腫(悪性の腫瘍)などの病気を引き起こすおそれがあります。
災害時には、アスベスト含有建築材料を使用した建築物等が倒壊・損壊し、アスベストが飛散するおそれがあります。
ばく露を避けるためには・・・
1.倒壊・損壊した建築物やそれらの撤去・解体現場には、できる限り近づかないようにしましょう。
2.がれき類を片付ける際などは、スレート等のアスベストを含有する可能性のある建材は、できる限り切断・破砕を行わないようにしましょう。
3.被災地で倒壊・損壊した建築物の周辺で作業を行うときなどは、粒子除去効率95パーセント以上の国等の規格に適合した防じんマスク(N95など)を正しく装着しましょう。
正しく防じんマスクを装着しましょう(環境省)(新しいウィンドウで開きます)
目で見るアスベスト建材(国土交通省)(新しいウィンドウで開きます)
被災建築物等の解体等工事において、元請業者又は自主施工者が、建築物等の一部又は全部が立入不可と判断した場合、立入不可となる部分については「注意解体」を行うことになります。
注意解体を行う際は、事前に環境対策課や労働基準監督署等の関係機関と協議が必要になります。協議に際しては、現地の位置図、現場の写真、建築物の構造と見取り図、事前調査結果の概要、要注意箇所の調査結果及び作業計画等の協議用資料を用意してください。
※注意解体…被災により建築物等に立ち入ることが困難なため、石綿含有建材等をあらかじめ除去せずに散水等の石綿飛散防止対策を行いながら解体する方法。
環境局/環境共生部/環境対策課 大気環境係
電話番号:048-829-1330 ファックス:048-829-1991