下水道事業に対する国の補助制度について

下水道整備を支える国の補助制度

さいたま市では、 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、 浸水対策や老朽化対策、地震対策などの 下水道整備を計画的に進めています。
これらの事業は、市の財源だけでなく、国が整備している各種の補助制度（社会資本整備総合交付金など）を活用することで、効率的かつ効果的に事業を進めるとともに、将来にわたって持続可能な下水道事業の運営を図っています。

国の補助制度の概要

下水道事業に対する国の財政支援は、平成22年度に創設された「社会資本整備総合交付金」により実施されています。
また、平成24年度には「防災・安全交付金」が創設されました。この交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する制度です。
現在は主にこれらの交付金制度により支援が実施されています。

さいたま市の下水道整備の取組

さいたま市では、「防災・安全交付金」の「社会資本総合整備計画」として 「さいたま市の安全な都市をつくる下水道整備」（第3期・第4期）を作成し、この計画 に基づき、国の補助制度を活用しながら、計画的に下水道事業を推進しています。
令和3年度から令和7年度までを計画期間とした第3期計画において、浸水対策や老朽化対策、地震対策などに取り組んできており、これらの取組を継続させる形で、令和8年度から令和12年度までの5年間を対象とする第4期計画に基づき、さらなる下水道機能の強化に取り組んでいます。第3期および第4期計画では、共通して次の3つの実現を目的に掲げています。

• 安全で安心に暮らせる都市づくり
• 環境に配慮した快適な暮らし
• 健全で持続的な事業経営

主な取組内容

大規模雨水処理施設整備事業計画について

下水道事業に関する民間企業等からの提案窓口 について

各種計画等に掲載された事業に関し、ご提案がございましたら、以下担当までご連絡ください。