動物取扱責任者の資格要件について

動物取扱責任者とは

ペットショップやブリーダー、トリミングサロン、ドッグトレーナーなどの第一種動物取扱業を行う場合は、事業所ごとに動物取扱責任者を置くことが動物の愛護及び管理に関する法律によって定められています。
したがって、第一種動物取扱業を開業しようとするときは、まず、動物取扱責任者になることができる職員をさがす必要があります。

「動物取扱責任者」という資格そのものがあるわけではなく、動物取扱業者（申請者）が常勤の職員の中から要件を満たす職員を動物取扱責任者に任命します。動物取扱業者（申請者）自身が動物取扱責任者を兼ねることも可能です。

動物取扱責任者は単に動物の飼養に関する責任者であるだけでなく、行政との連絡窓口になったり、他の職員の指導にあたるなど非常に重要な役割を果たすため、資格・学歴など一定の資格要件を満たさなければ動物取扱責任者になることができません。

動物取扱責任者の選任について

動物取扱責任者は次のように専任かつ常勤の職員の中から選任することが原則です。

1. ひとつの事業所に1人以上置くこと
2. 常勤の職員であること
3. 他の事業所と兼任しないこと
4. 本市が開催する動物取扱責任者研修を受講できること
5. 心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として環境省令で定める者でないこと
6. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
7. 動物関連法規に違反して罰金以上の刑に処されていないこと

同一事業所内であれば、1人が複数の業種の動物取扱責任者を兼任することも可能です。
【例：ペットショップ（販売）の中にトリミングサロン（保管）が併設されている施設で、一人の動物取扱責任者が兼任する場合。】

動物取扱責任者の資格要件について

令和2年6月1日施行の改正動物愛護管理法により、動物取扱責任者の資格要件が変わりました。
動物取扱責任者になるためには、以下の4つの要件のいずれかを満たす必要があります。

1. 獣医師(国家資格　農林水産省所管）
2. 愛玩動物看護師(国家資格　農林水産省及び環境省所管）
3. 実務経験（第一種動物取扱業者で常勤6ヶ月以上勤務した経験）+資格（公平性・専門性を有する社団法人等が行う資格試験への合格）
4. 実務経験（第一種動物取扱業者で常勤6ヶ月以上勤務した経験）+卒業（動物取扱業に関する知識や技術を学ぶ学校法人等の教育機関の卒業）

以下にそれぞれの内容について詳しく説明します。なお、獣医師及び愛玩動物看護師についてはそれぞれリンク先の農林水産省のホームページでご確認ください。(新しいウィンドウで開きます。)

第一種動物取扱業者での実務経験

自治体の登録を受けた第一種動物取扱業者で、常勤の職員として6ヶ月以上の実務経験があり、そのことを実務経験証明書などで証明することが必要です。

1. 第一種動物取扱業として自治体の登録を受けている事業所であること
2. 職員として勤務していたこと（正社員・アルバイト等の雇用形態は問わず）
3. 勤務期間は常勤で6ヶ月以上（時間換算で概ね800時間以上）であること
4. 勤務実態を実務経験証明書などで証明できること

実務経験の内容は、勤務先の事業主が発行する実務経験証明書や退職（在職）証明書などによって証明してもらう必要があります。
従事した業種によって責任者になれる業種が異なりますので、以下の表1「従事した種別と動物取扱責任者になることができる種別」をご覧ください。
常勤の実務経験の場合、取り扱う動物種は限定されません。
【例：犬専門ペットショップで常勤で働いた経験者が、猫や鳥のショップの動物取扱責任者になることも可能】

表1．従事した種別と動物取扱責任者になることができる種別

※競りあっせん業は販売（飼養施設あり）、譲受飼養業については保管（飼養施設あり）の扱いに準じます。

《実務経験と同等と認められる実飼養経験について》
法改正により、取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年間以上の飼養に従事した経験（実飼養経験）も、資格要件の一つとなりました。
・自治体の登録を受けた第一種動物取扱業の事業所の業活動に関連していること
・業の種別ごと（上記表のとおり）
・動物の種類ごと（犬の飼養経験なら、犬のみ。爬虫類の経験なら、取り扱った動物種のみ。）
・1年以上、時間にして概ね1600時間以上
・勤務形態や雇用形態は問わない（常勤でないアルバイトや、雇用関係のないボランティア等の経験も含まれます）

実務経験と同様に、勤務先の事業主が発行する実飼養経験証明書などによって経験を証明してもらう必要があります。
単にペットとしての飼育経験では認められません。詳しくは、個別にお問い合わせください。

※参考様式
　・実務経験証明書（新しいウィンドウで開きます）
　・実飼養経験証明書（新しいウィンドウで開きます）

公平性・専門性を有する社団法人等が行う資格試験への合格

公平性・専門性を有する団体（社団法人等）が行う試験に合格し、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識と技術を習得していることの証明（資格者証や合格通知書）を得ていることが必要です。

本市の場合、下記の表2「さいたま市で認めている資格試験一覧」で示されている資格に限ります。また、各資格により認められる動物取扱業の種別が異なりますので、行おうとする種別に対応した資格を取得することが必要です。
なお、取り扱う動物種は限定されません。
【例：愛犬飼育管理士を取得した人が小鳥の販売の動物取扱責任者となることも可能】

表2．さいたま市で認めている資格試験一覧

※競りあっせん業については販売業の資格、譲受飼養業については保管業の資格に準じます。
※資格名や団体名が変更されている場合があります。最新の状況は、個別にお問い合わせください。

動物取扱業に関する知識や技術を学ぶ学校法人等の教育機関の卒業

営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年間以上学ぶ学校法人等の教育機関を卒業し、その内容を単位取得証明書などで証明することが必要です。

1. 学校法人等であること（公立学校または学校法人が運営する学校）
2. 営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年間以上学んでいること
3. 卒業していること（在学中や中退は不可）※専門職大学においては、前期課程を修了していれば可
4. 卒業証書および成績証明書・単位取得証明書等により、履修した内容（時間数・単位数）を示せること

履修した内容が動物取扱責任者の資格要件として認められるかどうかについては、履修した時間数（単位数）や授業内容（カリキュラム）から総合的に判断いたします。動物取扱業に関する内容が必要時間数に足りていないと判断された場合には、学校法人等を卒業していても資格要件として認められない場合があります。
履修した内容が要件を満たすかどうかについては、学校から発行された成績証明書や単位取得証明書をお持ちの上個別にご相談ください。