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更新日付:2026年8月6日 / ページ番号:C132715
エネルギー価格の上昇に伴うコスト増加に加え、人手不足等への対応として、省人化、省力化又は業務効率化等に資する設備を導入・更新する市内に拠点を有する中小企業者等に対し、補助金を交付します。
申請期間は、令和8年9月1日(火曜日)から9月11日(金曜日)までで、先着順での受付となります。
条件の確認及び必要書類等ご準備のうえ、申請をお願いします。
(1)市内に事業所を有し、1年以上の事業継続実績を有する中小企業者
(2)市内に事業所を有し、中小企業者を除く常時使用する従業員数が2,000人以下の会社及び個人(※)
※産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業であって、1年以上の事業継続実績を有する者
市内に所在する自社の事業所に導入・更新する省人化、省力化又は業務効率化に資する設備
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種別 |
基準 |
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設備(機械・装置・システム等)購入費 |
省人化、省力化又は業務効率化に資する機械・装置・システム・ソフトウェア等の購入(新設・更新いずれも対象)に要する経費 ※システム構築費・運搬費を含む |
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工事費 |
上記の機械・装置・システム等を設置する際に発生する据付工事費(機械・装置等の設置と一体で捉えられる軽微なものに限る) |
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技術導入費 |
上記の機械・装置・システム等を設置する際に必要となる外部技術指導等に要する経費 |
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専門家謝金等 |
本補助金の申請及び報告に必要となるコンサルティング料又は専門家への謝金 ※30万円(税抜)を上限とする |
1億5,600万円
補助率:補助対象経費の総額の3分の2以内(千円未満切捨て)
補助上限:500万円
申請期間:令和8年9月1日(火曜日)から9月11日(金曜日)まで【当日消印有効】
申請方法:郵送による申請
※消印日等の基準による先着順での受付(全ての書類が揃った時点を受付日とする)となります。
※書類に不備等がある場合は、全ての書類が揃うまで、受付とはなりません。
※補助金の予算額に達し次第、受付終了とし、同日に予算残額を上回る申請があった場合、抽選による受付です。
本補助金の詳細はこちら
企業成長推進課
課長:坂口
担当:早田、新海、浦田
電話:048-829-1362
内線:4570
経済局/商工観光部/企業成長推進課 企業支援係
電話番号:048-829-1362 ファックス:048-829-1944