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更新日付:2026年8月27日 / ページ番号:C132952
さいたま市では、施策に対する市民の意向等を把握し、今後の市政運営の参考とするため、市民意識調査を平成19年度から毎年実施しています。
このたび、令和8年度「さいたま市民意識調査」の速報値(単純集計結果)をまとめた中間報告書を公表します。
なお、より詳細な結果をまとめた最終報告書は、令和8年12月中に公表予定です。
(1)「住みやすい人」・「住み続けたい人」はともに88.0%となり、調査以来の最高値を記録
今の地域が住みやすいと思う人(「住みやすい」+「どちらかといえば住みやすい」の合計)と、住み続けたい人(「ずっと住み続けたい」+「当分の間住み続けたい」の合計)は、ともに88.0%となり、平成19年度の調査開始以来、最高値を記録しました。

(2-1)今後力を入れて取り組んで欲しい事業は、「身近な公共交通/生活道路・自転車利用環境の整備」 、「高齢者福祉の充実」、「交通事故防止/防犯対策の推進」
事業分野別のニーズでは、「身近な公共交通/生活道路・自転車利用環境の整備」 が46.1%(昨年度比3.8pt増)で最も高く、「高齢者福祉の充実」 が45.2%(昨年度比2.5pt増)、「交通事故防止/防犯対策の推進」が40.8%(昨年度比0.9pt減)となり、前回調査から上位3項目に変更はありませんでした。
(2-2)今後力を入れて取り組んで欲しい事業を令和7年度と比較すると、「安全・安定的な水の供給/下水道の整備」、「防災・治水対策」、「消防・救急体制の整備」のニーズが減少
事業分野別のニーズを昨年度と比較すると、「安全・安定的な水の供給/下水道の整備」(30.8%)が7.2pt、「防災・治水対策」(33.7%)が4.9pt、「消防・救急体制の整備」(24.8%)が4.8pt減少しました。
※調査結果については、「
中間報告書」及び「
中間報告書(概要版)」をご覧ください。
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調査のあらまし(在住者調査) |
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調査地域 |
さいたま市全域 |
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調査対象 |
さいたま市在住の満18歳以上の男女 |
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調査対象数 |
5,000人 |
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抽出法 |
住民基本台帳に基づく層化無作為抽出 |
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調査方法 |
郵送配布・郵送又はWEB回収法 |
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調査期間 |
令和8年6月1日~6月18日 |
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回収結果 |
有効回収数 2,338(回収率46.8%) |
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調査項目(在住者調査) |
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1.地域での生活 |
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2.さいたま市のイメージ |
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3.さいたま市みんなのアプリ |
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4.市政との関わり |
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5.市政への満足度・重視度 |
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6.SDGs |
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7.今の地域を選んだ理由 |
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※在勤者を対象とする調査も、同時期に実施しています。
「中間報告書」は、各区情報公開コーナーに閲覧用・貸出用として配置します。
また、こちらからもダウンロードできます。
広聴課
課長:増田
担当:大堀、依田、秋元
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内線:2153~2155
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