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更新日付:2026年7月27日 / ページ番号:C132087

(令和8年7月27日発表)首都圏における「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」に係る国への提案を実施します

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九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出しますのでお知らせします。
なお、本内容については、各九都県市からも発表しています。

1 実施期間

令和8年7月27日(月曜日)

2 提出先

(1)「地震防災対策等の充実強化」について
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省
(2)「国民保護の推進」について
内閣官房及び総務省

3 提案内容

令和8年提案書(地震防災)
令和8年提案書(国民保護)

4 問い合わせ先

<地震防災対策等の充実強化>
防災課
課長:坂口
担当:髙橋、大熊
電話番号:048-829-1126
内線:2356
<国民保護の推進>
危機管理課
課長:稲葉
担当:湯浅、大館
電話番号:048-829-1125
内線:2384

この記事についてのお問い合わせ

総務局/危機管理部/危機管理課 
電話番号:048-829-1125 ファックス:048-829-1936

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