（令和8年7月1日発表）九都県市では「危険な盛土等に伴う災害防止に向けた周知啓発活動」を実施します

九都県市では、危険な盛土等による災害の防止をさらに推進するため、連名で作成したチラシを配布し、土地所有者及び工事主等に対して、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）に基づく規制制度を改めて周知する啓発活動を実施します。
本件については、九都県市（※）で同時発表しています。
※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

1．目的

令和3年7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことにより甚大な被害につながりました。盛土等に伴う災害の防止は喫緊の課題となり、盛土規制法について不法盛土や危険盛土等による災害防止のため、法制度の周知を一層推進する必要があります。また、土砂の移動は都県を越えて行われる場合があることから、九都県市が連携して取り組むことが重要です。そこで、九都県市では、盛土規制法の制度を広く周知し、危険な盛土等による災害を防止するため啓発活動を実施します。