（令和8年7月1日発表）ごみ発電を活用したエネルギーマネジメント事業を開始します

さいたま市は、令和4年度に全国で初めて環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、令和5年度に締結した「さいたま市の脱炭素先行地域におけるエネルギーマネジメント事業に関する基本協定」に基づき、ごみ焼却施設で発電した電力の有効活用について検討を重ねてきました。
本事業は、 国が掲げる地域循環共生圏の実現の考え方を踏まえ、クリーンセンター大崎で発電された電力を全市立学校及び一部の配水場にて活用し、電力の地産地消事業を開始するものです。
事業効果としては、全市立学校における火力発電などの電気に頼らない完全脱炭素化のほか、2030年度までの市全体の目標削減量の1％分に相当する24,420t-CO₂の削減効果を見込んでいます。

（1）対象施設
供給側施設　クリーンセンター大崎
需要側施設　全市立学校　及び　一部の配水場
（2）事業効果
・全市立学校及び一部の配水場の脱炭素化（電力由来）
・24,420tのCO₂削減（市域全体の1％に相当）
（3）その他（電力の見える化について）
本事業は環境教育の一環としても位置付け、各施設の電力需要量の「見える化」を行い、省エネ行動に資する取組を児童・生徒の皆さん、教職員に促してまいります。
教育現場にて活用予定の「見える化システム」 では、対象施設の電力使用量が常に表示され、いつでも確認できるようになっています。

ゼロカーボン推進戦略課
課長：庄司
担当：宮澤、林、井上、五十嵐、溝口、田才
電話：048-829-1317
内線：3131、3132