ページの本文です。
更新日付:2026年4月17日 / ページ番号:C129851
さいたま市では、市内経済の構造や産業間のつながりを明らかにし、今後の産業政策や各種施策の検討に活用する基礎資料として、「令和2年さいたま市産業連関表」を作成し、市ホームページで公表しましたので、お知らせします。
産業連関表は、一定地域・一定期間(1年間)における財・サービスの取引を、産業相互間および産業と最終需要者との関係として一覧表(行列形式)で示した統計資料です。
産業構造や産業間の相互依存関係を把握できるほか、各種係数表を用いることで、公共事業やイベント等による経済波及効果の分析などに活用することができます。
(1)対象年:令和2年
(2)対象地域:さいたま市
(3)内容
・さいたま市の産業構造の概要
・産業部門間の取引関係の分析
・市内経済の機能分析
・就業構造の分析
・各種統計表(13部門、37部門、108部門、188部門)
※報告書(PDF)、統計表(Excel)のほか、経済波及効果分析ツールも併せて公表しています。
本産業連関表は、幅広い用途での活用を想定しています。(以下、活用例)
・公共事業やイベント等における経済波及効果の試算
・市の産業政策や施策立案の基礎資料
・学術研究や民間での分析 など
令和8年4月6日(月曜日)
さいたま市公式ホームページ
令和2年さいたま市産業連関表
都市戦略本部/デジタル改革推進部 データ・統計担当
電話番号:048-829-1119 ファックス:048-829-1985