（令和8年3月23日発表）第6回東京都市圏物資流動調査の調査結果を公開します

・東京都市圏における物資流動は、64％が圏域内、36％が圏域外です。
・10年前の調査と比較し、物流施設数は約1割増加し、延床 1万m²以上の施設割合が増加しています。

  また、物資流動を到着施設別に見ると、住居施設は重量ベースでは1％にとどまる一方、箇所数ベースでは26％を占めています。
・中心市街地の調査箇所では、路上駐車の約45％が荷さばき車両です。
・世帯の宅配受取は週1回程度で、若い世代ほど再配達率が高い傾向です。

 

都市計画・まちづくりの観点と調査結果が示す物流の重要性から浮かび上がってきた東京都市圏の都市のあり方を踏まえ、「物流まちづくり」を定義し、その方向性を示す3つの柱と実践ポイントを提案します。

・「物流まちづくり」の定義
行政の各部署や民間企業、国民など、多様な関係者が、物流が都市機能の1つであることを認識し、物流と人の交通の相互関係や土地利用との連携を考慮しながら、協働して、物流からみた地域・都市づくりを行うことにより、安全・安心・快適な都市環境を形成する取組
 

・3つの柱
1.物流施設の立地を考慮した都市計画の推進
　＜実践ポイント＞ 　
  (1)都市計画の方針に基づく物流施設の適正配置
  (2)老朽化した物流施設の建替・機能更新
  (3)周辺都市環境との調和する物流施設の立地誘導
  (4)交通ネットワークと連携した物流施設の配置
2.物流を考慮した中心市街地や住宅地におけるまちづくりの推進 
  ＜実践ポイント＞
  (1) 荷さばきのための駐車空間確保
  (2) 横持ち搬送対策　　 　　
  (3) 配送の工夫と対応
  (4) 地区特性に応じた対応
  (5) 多様な関係者との連携
3.物流を考慮した都市計画・まちづくりによる新たな価値の創出
  ＜実践ポイント＞
  (1) 地域貢献等の新たな価値の創出につながる物流施設整備の誘導
  (2) 多様な宅配受取方法を促す設備配置の誘導

・東京都市圏交通計画協議会（https://www.tokyo-pt.jp/）
(国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社 ）

＜調査全般についての問い合わせ＞
【東京都市圏交通計画協議会  事務局】
国土交通省  関東地方整備局  企画部  広域計画課
課長：近藤
課長補佐：平田
TEL：048-601-3151(代表)

＜調査概要についての問い合わせ＞
さいたま市  都市局  交通政策部  交通政策課
課長：村川
担当：長泉、山本、飯田
電話：048-829-1053
内線：2174