（令和8年1月27日発表）令和8年度組織改正案について

令和8年度の組織改正では、誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思える「上質な生活都市 東日本の中枢都市」さいたま市の実現に向け、主要施策に的確かつ重点的に対応できるよう行政組織の整備を図ります。
主な組織改正は、次のとおりです。

1 地域経済の成長と発展に向けた体制の強化

不安定な国際経済情勢、物価高騰、人材不足など、多様な課題に直面している中小企業を機動的かつ戦略的に支援し、将来にわたった経営基盤の強化、持続的な成長・発展を推進するため、経済局商工観光部経済政策課支援係及び同部産業展開推進課新産業育成係を統合し、同部に「企業成長推進課」を新設します。
また、市民アプリをハブとした、官民連携による地域活性化を加速化するため、経済局商工観光部地域活性化推進室を「地域活性化推進課」に移行し、同課に「地域活性化推進係」及び「市民アプリ係」を新設します。
また、食肉市場の移転再整備事業の見直しに伴い、経済局商工観光部食肉市場・道の駅施設整備準備室を「宮ヶ谷塔地区経済活性化拠点整備室」に改称します。

2 子どもの権利擁護の推進に向けた体制の整備

「こどもまんなか社会」の実現に向けて、いじめ、体罰などの権利侵害から子どもを守り、救済するなど、子どもの権利擁護を推進するため、子ども未来局子ども育成部子ども・青少年政策課に「子どもの権利推進係」を新設します。
また、いじめの未然防止の徹底や、重大事態化を防ぐための早期発見・早期支援の強化とともに、重大事態に発展した際の迅速な解決と再発防止の確実な実施により、いじめのない学校づくりを推進するため、教育委員会事務局学校教育部生徒指導課に「いじめ対策係」を新設します。

3 文化政策の更なる推進と大宮盆栽の振興に向けた体制の強化

文化芸術都市の実現に向けた取組を一層推進するため、令和7年に開村100周年を迎えた大宮盆栽村を、これからの100年に向けて振興・発展させていく必要があることや、令和9年度には、国際芸術祭の開催を予定していることを踏まえ、スポーツ文化局文化部文化政策室を「文化政策課」に移行し、同課に「文化政策係」及び「大宮盆栽村振興係」を新設します。
また、新設される文化政策課に、関係部署の職員から成る「（仮称）大宮盆栽振興プロジェクト・チーム」を設置します。

4 道路政策と流域治水対策の推進に向けた体制の強化

道路行政を取り巻く多様な変化に対応した道路政策を強化するとともに、核都市広域幹線道路事業を一層推進するため、建設局土木部土木総務課政策係と同部広域道路推進室を統合し、「道路政策課」を新設し、「道路政策係」及び「広域道路推進係」を新設します。
また、雨水流出抑制指導、普通河川（排水路）管理事業など、流域治水対策を一体的に展開するため、建設局土木部河川課を同局下水道部に移管し、「下水道河川部」に改称するとともに、それに合わせて、同局土木部を「道路部」に改称します。

5 PPP（Public Private Partnership：公民連携）による公有財産の有効活用・まちづくりの推進に向けた体制の整備

多様なPPPによる公有財産の利活用を推進するため、検討の初期段階から、関係部署と連携し、事業所管を支援する組織として、財政局財政部資産経営課に「資産活用推進係」を新設するとともに、同係への一部業務移管を踏まえ、同課資産マネジメント係を「資産管理係」に改称します。
また、都市デザインの視点をより重視したまちづくりを推進するとともに、新設する資産活用推進係など、関係部署と連携し、都市局のPPP事業の伴走支援等を行うため、都市局都市計画部都市総務課政策係を「都市デザイン共創係」に改称します。

6 生物多様性の保全推進に向けた体制の整備

令和8年3月に、さいたま市環境基本計画に基づく、さいたま水と生きものプランを改定予定であり、ネイチャーポジティブ実現に向けた取組を推進するため、環境局環境共生部環境対策課に「生物多様性保全係」を新設します。

7 組織の専門化による適正な建築行政と着実な営繕の推進

市有建築物の効果的・効率的な新増改築及び改修を着実に実施するため、建設局建築部を分割し、「建築行政部」及び「営繕部」を新設します。
また、建築行政におけるデジタル化や指揮命令系統の一本化による業務の効率化・専門化を図るため、北部及び南部建設事務所の建築指導課及び建築審査課を新設する建築行政部に移管し、同部に「北部建築指導課」、「南部建築指導課」及び「建築審査課」を新設します。

8 開発許可・盛土規制の適切な運用のための専門部署の新設

災害を未然に防ぎ、安全で安心な生活圏の確保に向けて、開発調整の推進体制強化と盛土等に関する事務の適切な運用を図るため、都市局都市計画部都市計画課開発調整・盛土規制係を課相当の組織に移行し、「開発・盛土調整課」を新設します。

9 救急需要の増加に対応するための体制の強化

近年の救急需要の増加に効果的かつ効率的に対応するため、消防局警防部救急課に「日勤救急係」を新設するとともに、同部救急指導室を課相当の組織に移行し、「救急指導課」を新設します。

10 議会活動のサポートの円滑化に向けた体制の強化

地方議会の役割と責任の増大に伴う、議会活動支援業務の多様化及び専門性の深化に対し、機動的な執行体制を確保するため、議会局総務部秘書総務課を分割し、「総務課」及び「秘書課」を新設します。

問い合わせ先

総務課
課長：山本
担当：小澤、吉田
電話：048-829-1083
内線：2313