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更新日付:2025年10月24日 / ページ番号:C124579

(令和7年10月24日発表)東京都市圏における物資流動調査の中間発表を行います

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東京都市圏交通計画協議会では、令和5年度から令和6年度にかけて「第6回東京都市圏物資流動調査」を実施いたしました。
この調査は、東京都市圏内に立地する事業所を対象に、どのようなモノが、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、「モノ」の動きを把握し、東京都市圏における総合的な都市交通計画の推進に資することを目的としています。
このたび、集計が完了した部分について、中間報告として公開します。また、調査概要や中間報告の内容をまとめた「東京としけん交通だよりvol.39」を発行しますので、お知らせします。
引き続き、調査結果のデータ整理や分析を進め、年度内を目途にとりまとめを行う予定です。

本件については、東京都市圏交通計画協議会の構成団体である、国土交通省及び十都県市(※)で同時発表しています。
※国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

1 中間報告の主な内容について

・この10年間で、工場が減少する一方、物流施設は増加している。
・物流施設のうち、約3割が個人宅向け貨物を扱っている。
・宅配の受取頻度は週に1回程度で、再配達は若い世代ほど多い。
 

2 第6回東京都市圏物資流動調査について

・調査結果(中間報告)は政府統計の総合窓口(e-stat)にて公開しています。
・調査概要や中間報告等は東京都市圏交通計画協議会ホームページで公開しています。
・調査概要や中間報告の内容をまとめた「東京としけん交通だよりvol.39 」を添付していますのでご覧ください。

3 調査主体

・東京都市圏交通計画協議会(https://www.tokyo-pt.jp/
(国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社 )
 

4 問い合わせ先

<調査全般についての問い合わせ>
【東京都市圏交通計画協議会 事務局】
国土交通省 関東地方整備局 企画部 広域計画課
課長:近藤
課長補佐:平田
TEL:048-601-3151(代表)

<調査概要についての問い合わせ>
さいたま市 都市局 交通政策部 交通政策課
課長:村川
担当:長泉、山本、飯田
電話:048-829-1053
内線:2174

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都市局/交通政策部/交通政策課 
電話番号:048-829-1053 ファックス:048-829-1979

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