（令和7年8月20日発表）ＮＨＫ放送が受信できる設備における未契約事案について

2　原因

毎年度、ＮＨＫ放送受信料支払のために放送受信設備台数調査を行っていますが、報告を要する受信設備についての認識が不十分であったため、適切に台数を把握しておらず、報告漏れが生じたものです。

3　今後の対応

• ＮＨＫ受信契約漏れに関する注意喚起を促す通知文を各局区等に発出し、業務上ＮＨＫの受信設備を必要としない場合には、公用車を含む設備を調達する際に、仕様書にその旨を記載することを周知します。
• 毎年度行っている放送受信設備台数調査について、契約が必要な設備を細かく例示するなど、注意喚起を徹底します。

4　問い合わせ先