(令和7年4月22日発表）令和7年4月1日現在の保育所等利用待機児童数をお知らせします

こども家庭庁の「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づく、本市の令和7年4月1日現在の保育所等利用待機児童数は、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業などの多様な施設の整備・拡充を進め、保育コンシェルジュ等によるきめ細かな相談支援に取り組んだ結果、昨年度に引き続き0人となりました。

1　待機児童数・施設数等

令和7年4月利用申込みにおける「利用申込者数」は、前年比497人増の31,577人となり、過去最多となりました。また、昨年度も多様な保育の受け皿整備を積極的に進めたことにより、「利用者数」も前年比735人増の30,309人の過去最多となり、待機児童数は4年連続0人となりました。

※平成29年度の待機児童数は、改正前の待機児童数調査要領に基づく数値です。

区分	令和7年4月1日	令和6年4月1日	前年比
就学前児童数	61,359人	63,141人	－1,782人
利用申込者数(A)	31,577人	31,080人	＋497人
利用者数(B)	30,309人	29,574人	＋735人
利用保留児童数(C) ＝(A)－(B)	1,268人	1,506人	－238人
（参考）利用保留児童数（育児休業中の方のうち、復職の意思を確認できない方を除く）(C)－(E)	724人	730人	－6人
ナーサリールーム等利用者数(D)	129人	150人	－21人
育児休業中の方のうち、復職の意思を確認できない方(E)	544人	776人	－232人
求職活動を休止されている方(F)	108人	125人	－17人
特定の保育所等のみ申込みされている方等(G)	487人	455人	＋32人
待機児童数(H)＝(C)－(D)－(E)－(F)－(G)	0人	0人	前年同

※「求職活動を休止されている方」には、子どもを保育しながら、主に在宅で求職活動をされている方を含みます。
※「特定の保育所等のみ申込みされている方等」とは、自己都合により内定を辞退された方や、他に利用可能な保育所等の情報提供を行ったものの、特定の保育所等を希望している方などが該当します。

利用保留児童は約94％が3歳未満児でした。また、歳児別割合は、1歳児の割合が最も高くなっています。

	0歳児	1歳児	2歳児	3歳児	4歳児	5歳児	合計
利用保留児童数	263人	767人	158人	56人	12人	12人	1,268人
歳児別割合	20.7％	60.5％	12.5％	4.4％	0.95％	0.95％	100％

本市では、今後も保育需要の増加が見込まれていることから、引き続き、認可保育所・認定こども園の整備を進めるとともに、子育て支援型幼稚園の認定促進など、多様な保育の受け皿確保に取り組んでいきます。

幼児政策課
課長：柴山
担当：田中、山中
電話：048-829-1928
内線：2983

子ども未来局/子育て未来部/幼児政策課　幼児政策係
電話番号：048-829-1928 ファックス：048-829-2516