（令和7年3月17日発表）地域脱炭素化促進事業制度の運用を開始し事業計画の認定申請を募集します

さいたま市では、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、各種取組を推進しています。
この度、令和7年4月1日から地球温暖化対策推進法に基づく「地域脱炭素化促進事業制度」の運用を開始します。
円滑な地域の合意形成を図りつつ、環境に配慮し、地域に貢献する再生可能エネルギー（太陽光発電）事業の導入を促進していくこととし、地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）において、太陽光発電による事業計画の認定申請を受付します。
再生可能エネルギー事業者等の皆さまは、本制度の趣旨をご理解の上、再エネ事業の推進にご協力をお願いします。　

1.地域脱炭素化促進事業制度の概要について

地域脱炭素化促進事業制度とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネ事業を推進する制度です。
法令等に関する許可申請手続のワンストップ化の特例など、各種優遇措置が設けられており、事業者の皆さまにとってもメリットのある事業です。

■地域脱炭素化促進事業制度の概要

そくしんくいきがいよう

■地域共生型再エネと環境省の取組（環境省ホームページ参照）
こちらをご覧ください。

2.地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）

さいたま市では、まちづくりの方向性と合致する「大宮・さいたま新都心」を中心に促進区域を設定し、促進区域や脱炭素先行地域エリアから都心・副都心を中心に全市に再生可能エネルギー（太陽光発電）事業の導入の波及を目指します。
「大宮・さいたま新都心」における具体的な設定エリアについては、以下のとおり設定します。
また、事業者による提案を受けた個々のプロジェクトの予定地に関しては、個別に区域として設定することを含めて検討します。

・大宮エリア　　→　大宮駅周辺地域都市再生緊急整備地域
・新都心エリア　→　さいたま新都心将来ビジョンにおける「さいたま新都心地区」

そくしんくいきちずすくえあ