（令和7年3月28日発表）包括外部監査の結果に基づく措置を公表します

令和3年度及び令和5年度の包括外部監査の結果に基づいて講じた措置について監査委員に通知しましたので、お知らせします。
本件は、毎年2回程度各執行機関から監査委員に通知し、公表しているものです。

1 対象監査・テーマ・措置内容

(1)令和3年度包括外部監査
「スポーツ文化局及び都市局所管の外郭団体の財務事務の執行について 」
令和3年度「包括外部監査の結果に基づく措置の状況（令和7年3月）」（PDF形式 404キロバイト）

(2)令和5年度包括外部監査
「消防事業の財務事務の執行について 」
令和5年度「包括外部監査の結果に基づく措置の状況（令和7年3月）」（PDF形式 367キロバイト）

2 監査委員への通知日

令和7年3月14日（金曜日）

3 参考

(1)包括外部監査制度について
地方分権の推進に伴い、地方公共団体の自己決定と自己責任の強化を図ることを目的に、平成9年の地方自治法改正により創設。地方自治法第2条第14項（住民福祉の増進、最少の経費で最大の効果）及び第15項（組織及び運営の合理化、規模の適正化）の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の事件をテーマとして包括外部監査人が監査を行い、その結果の報告を受けるもの。監査の結果に基づき措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知することとなっている。

(2)本件における用語の定義について
ア．指摘事項
包括外部監査の結果をいう。何らかの措置が必要であると認められる事項のこと。主に、合規制に関すること（法令、条例、規則、規程、要綱等に抵触する事項）となるが、一部、社会通念上著しく適正性を欠いていると判断される場合には、経済性、効率性及び有効性の観点からの結論も含まれる。

イ．意見
包括外部監査の結果に関する報告に添えて提出された意見をいう。「包括外部監査の結果」には該当しないが、経済性・効率性・有効性の視点から、施策や事務事業の運営の合理化のために、包括外部監査人として改善を要望するもの。

4 問い合わせ先

総務課
課長：山本
担当：鈴木
電話：048-829-1083
内線：2323