（令和7年3月12日発表）さいたま市スマートシティの実現に向けたシェア型マルチモビリティの本格実施に関する基本協定書を締結します

本市が公民学連携で取り組む、スマートシティの実現に向けて、さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム会員のOpenStreet株式会社、モビリティプラットフォーム株式会社及び本市の3者で「さいたま市シェア型マルチモビリティの本格実施に関する基本協定書」を締結しました。
シェア型マルチモビリティは、電動アシスト付自転車やスクーター、電動サイクル(特定小型原動機付自転車)の貸出及び返却場所の検索、利用予約、決済までの一連の手続きを専用アプリケーションによって行い、「ワンウェイトリップ（乗り捨て）方式」で、エリアを問わず全てのステーションに返却することが可能なモビリティサービスです。
令和3年3月から公民連携でシェア型マルチモビリティの実証実験を実施しており、更なる推進に向け、令和7年4月以降は本格実施として事業を継続します。
協定締結に当たり、さいたま市長、OpenStreet株式会社及びモビリティプラットフォーム株式会社の代表者による協定締結式を開催します。

1. 協定名

さいたま市シェア型マルチモビリティの本格実施に関する基本協定書

2. 協定締結先

OpenStreet株式会社（東京都港区海岸一丁目7番1号 ）
モビリティプラットフォーム株式会社（埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7番5号 ）

3. 協定締結式

日 時 令和7年3月26日（水曜日）15時から15時30分まで
場 所 さいたま市役所1階 正面玄関 エントランスホール
出席者 さいたま市長 清水 勇人
OpenStreet株式会社 代表取締役社長 工藤 智彰
モビリティプラットフォーム株式会社 代表取締役社長 石井 敦

4. 協定内容

移動の利便性向上、都市内の回遊性向上、都市の魅力向上及び地域活性化と環境負荷の軽減を両立する新たな都市交通システムとして、脱炭素型交通に資する多様なモビリティのシェアリングサービスを社会実装させるため、市と民間事業者が連携して、シェア型マルチモビリティ事業の公共性や事業採算性を踏まえた持続可能なサービスとして本格的に実施するもの。

5 問い合わせ先

都市総務課
課長：星野
担当：西川、齋藤
電話：048-829-1394
内線：3317