（令和6年11月12日発表）11月19日に株式会社富士薬品と「さいたま市要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」を締結します

本市は、支援が必要にもかかわらず、必要な支援につながらず地域や社会から孤立している世帯を早期に把握・発見するため、ライフライン事業者等と通報等に関する協力協定を締結し、孤立死・孤独死防止に取り組んでいます。11月1日現在、37事業者と協力協定を締結しています。
このたび、株式会社富士薬品と新たに協力協定を締結します。

1 協定名

2 協定締結先

（1）事業者名
 　　株式会社富士薬品

（2）所在地
　　 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地

（3）事業内容
  　　医薬品等の配置薬販売事業　
　　  ドラッグストア・調剤薬局事業　
        医薬品研究開発・製造事業　
        医療用医薬品販売事業

3 協定締結式

（1）日時　　
 　　令和6年11月19日(火曜日)14時00分から14時30分まで
　　 ※「さいたま市と株式会社富士薬品との感染症の普及啓発事業の連携に関する協定」の協定締結式と併せて行います。

（2）場所　　
 　　さいたま市役所2階 特別会議室

（3）出席者　　
 　　株式会社富士薬品　配置事業本部 配置営業統括部 営業部 部長   前多 智樹
       さいたま市 福祉局長   山﨑 勝

4 協定の概要

日頃の活動の中で、安否確認を要する住民や支援を必要とする住民を把握し、行政機関に通報すべきと認めた場合に、市に通報することで市内における要支援者を早期に発見し、孤立死・孤独死の未然の防止を図るものです。
令和6年11月1日現在、市内37事業者と協力協定を締結しています。
 

5 問い合わせ先

福祉総務課
課長：竹内
担当：上原、戸村
電話：048-829-1254
内線：3016