(令和6年8月20日発表)建設工事等業務委託の最低制限価格の算定式及び適用範囲を改正します

建設工事等業務委託におけるダンピング対策の一つとして、最低制限価格の算定式及び適用範囲について、「さいたま市建設工事等最低制限価格取扱要綱」及び「さいたま市業務委託最低制限価格取扱要綱」を一部改正します。

改正内容

1.最低制限価格の算定式

業務種別	改正箇所
測量業務・地質調査業務	諸経費を10分の4.8から10分の5に改正
土木関係の建設コンサルタント業務	一般管理費等を10分の4.8から10分の5に改正
補償関係コンサルタント業務	直接人件費の額、直接経費の額、その他原価の10分の9、一般管理費等の10分の5の合計額に設定

2.算定式による最低制限価格の設定範囲

業務種別	改正箇所
建築、土木関係の建設コンサルタント業務	予定価格の10分の6以上10分の8以下から、10分の6以上10分の8.1以下に改正
補償関係コンサルタント業務	予定価格の10分の6以上から、10分の6以上10分の8.1以下に改正

3.算定式によらない最低制限価格の設定範囲

業務種別	改正箇所
建築、土木関係の建設コンサルタント業務	予定価格の10分の6以上10分の8以下から、10分の6以上10分の8.1以下に改正
補償関係コンサルタント業務	予定価格の10分の6以上から、10分の6以上10分の8.1以下に改正

※詳細はこちらをご覧ください。

令和6年9月1日以降の入札公告及び指名から適用

【測量業務・地質調査業務・建設コンサルタント業務（建築・土木）について】
契約課
課長：鈴田
担当：中川、菱川
電話：048-829-1898
内線：2088、2089
FAX：048-829-1986

【補償関係コンサルタント業務について】
調達課
課長：田中
担当：山田、山本
電話：048-829-1175
内線：2542、2543
FAX：048-829-1986

財政局/契約管理部/契約課　工事契約第2係
電話番号：048-829-1898 ファックス：048-829-1986