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更新日付:2024年7月29日 / ページ番号:C115951

(令和6年7月29日発表)首都圏における「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」に係る国への提案を実施しました

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九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出しましたのでお知らせします。
なお、本内容については、各九都県市からも発表しております。

1 実施期間

令和6年7月22日(月曜日)

2 提出先

(1)「地震防災対策等の充実強化」について
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
(2)「国民保護の推進」について
内閣官房、総務省

3 提案内容

令和6年度提案書(地震防災対策等の充実強化)(PDF形式 191キロバイト)

令和6年度提案書(国民保護の推進)(PDF形式 131キロバイト)

4 問い合わせ先

<地震防災対策等の充実強化>
防災課
課長:土井
担当:老川
電話番号:048-829-1126
内線:2356

<国民保護の推進>
危機管理課
課長:古山
担当:高野
電話番号:048-829-1125
内線:2384

この記事についてのお問い合わせ

総務局/危機管理部/危機管理課 
電話番号:048-829-1125 ファックス:048-829-1936

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