さいたま市商品流通調査に御協力をお願いします。

調査の名称

　さいたま市商品流通調査

調査の目的

　本調査は、本市が作成する「令和7年さいたま市産業連関表」の基礎資料となる、本市と本市以外の地域相互における商品の流通状況を把握することを目的として、おおむね5年毎に実施しています。

※「産業連関表」の概要については、以下の関連リンクを参照してください。

調査の対象

　日本標準分類における大分類「製造業」のうち、商品流通調査品目一覧(こちらをクリックするとファイルが開きます。)に掲げる322品目を生産しているさいたま市内の事業所を選定させていただきました（埼玉県が実施する令和7年商品流通調査の対象事業所を除く）。

調査の方法

　本市から、対象の事業所あてに、調査票等を郵送します。
　調査票に記入後、同封の返信用封筒を使用して御返送ください。

調査事項及び調査票様式

　◆調査事項
　　・自工場生産額
　　・うち自工場消費額
　　・うち輸出向出荷額
　　・うち国内向出荷額及び消費地別構成比
　※上記項目は令和7年（1月1日～12月31日）の1年分について記入してください。

　◆調査票様式
　　さいたま市商品流通調査調査票(こちらをクリックするとファイルが開きます。)

調査期間及び調査票の提出期限

　◆調査期間
　　令和8年10月1日（木）～11月30日（月）

　◆調査票の提出期限
　　令和8年11月30日（月）

産業連関表の概要

　産業連関表とは、一定地域の一定期間における財・サービスの流れを、産業相互間及び産業・最終需要間の取引として、行列（マトリックス）の形で一覧表にしたもので、おおむね5年ごとに作成しています。産業連関表をそのまま読み取ることによって、産業構造や産業部門間の相互依存関係などを把握できるほか、産業連関表の各種係数表を用いて分析を行うことにより、各種施策やイベントに伴う経済波及効果の計測等は可能になります。

　※本市では、「平成17年さいたま市産業連関表」を初めて公表し、最新の「令和2年さいたま市産業連関表」を公表しました。