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更新日付:2025年7月2日 / ページ番号:C021691
本市は、平成22年2月に「平和首長会議」に加盟しました。
平和首長会議には166か国・地域8,497都市(令和7年7月1日現在)が加盟し、世界の都市と連携して核兵器廃絶に向けた取組を展開しています。
ロシアによるウクライナ侵攻を始め、この度の中東情勢のさらなる悪化など、ますます混迷を極める現在の世界情勢を踏まえ、対話による外交努力によって国家間の問題が解決され、世界恒久平和と核兵器のない世界の実現を望む共同アピールを発出しました。
この共同アピールは、国連の各国政府代表部(193か国)及び国連事務総長等に送付しています。
070627 平和首長会議共同アピール(PDF形式 109キロバイト)
070627 Mayors for Peace Joint Appeal(PDF形式 162キロバイト)
ロシアによるウクライナ侵攻に未だ収束の目途が立たないなど、ますます混迷を極める現下の国際情勢を踏まえ、対話による平和的解決に向けた外交努力と、核兵器のない平和な世界の実現に向けた具体的な行動へ歩みを進めることを訴える共同アピールを発出しました。
この共同アピールは、国連の各国政府代表部(193か国)及び国連事務総長等に送付しています。
060222 武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピール(PDF形式 119キロバイト)
060222 Mayors for Peace Joint Appeal(PDF形式 175キロバイト)
5月19日から21日に開催されるG7広島サミットを目前に控え、役員都市の連名で公開書簡を発出しました。
この公開書簡は、G7各国の駐日大使館及びEU代表部のほか、国連の各国政府代表部及び国連事務総長等に送付しています。
050511 平和首長会議公開書簡(PDF形式 462キロバイト)
050511 Mayors for Peace Open Letter Reaching the G7 Hiroshima Summit(PDF形式 353キロバイト)
平和首長会議を代表して広島・長崎両市長がウクライナ侵攻から一年が経過するに当たっての共同アピールを国連加盟国及び国連事務総長等に向けて発出するとともに、両市長がG7各国の駐日大使館等を訪問し代表者に手交しました。
050214 ウクライナ侵攻から一年が経過するに当たっての平和首長会議共同アピール(PDF形式 128キロバイト)
050214 Mayors for Peace Joint Appeal(PDF形式 170キロバイト)
平和首長会議設立40周年を記念し、第10回平和首長会議総会で「ヒロシマアピール」を採択しました。
041020 ヒロシマアピール(PDF形式 230キロバイト)
041020 The Hiroshima Appeal(PDF形式 87キロバイト)
ウクライナ情勢を受け、平和に向けた連帯を呼び掛け、今こそ核軍縮を進展させることの重要性と緊急性を強調する会長メッセージを発表しました。
040316 ウクライナにおける悲惨な戦争に対する平和首長会議会長メッセージ(PDF形式 123キロバイト)
040316 Message on the Tragic War in Ukraine(PDF形式 86キロバイト)
平和首長会議では、NPT締約国会議の191の全締約国政府に対して、NPT第6条に規定されている核軍縮のための誠実交渉義務を遂行し、建設的な議論を行って、核軍縮の具体的な措置を盛り込んだ合意文書を採択するよう求める公開書簡を発出しました。
031213 NPT締約国に宛てた平和首長会議公開書簡(PDF形式 551キロバイト)
031213 Open Letter from Mayors for Peace to NPT States Parties(PDF形式 479キロバイト)
060518 米国の臨界前核実験に対する抗議文(PDF形式 78キロバイト)
040418 米国の臨界前核実験に対する抗議文(PDF形式 81キロバイト)
030117 米国の臨界前核実験に対する抗議文(PDF形式 64キロバイト)
その他の要請や活動内容については、平和首長会議ホームページをご覧ください。(新しいウィンドウで開きます)
総務局/総務部/総務課 総務係
電話番号:048-829-1083 ファックス:048-829-1983