平和首長会議への加盟について

加盟状況

本市は、平成22年2月に「平和首長会議」に加盟しました。
平和首長会議には166か国・地域8,459都市（令和6年12月1日現在）が加盟し、世界の都市と連携して核兵器廃絶に向けた取組を展開しています。

主な核軍縮に関する要請

武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピール（令和6年2月22日）

ロシアによるウクライナ侵攻に未だ収束の目途が立たないなど、ますます混迷を極める現下の国際情勢を踏まえ、対話による平和的解決に向けた外交努力と、核兵器のない平和な世界の実現に向けた具体的な行動へ歩みを進めることを訴える共同アピールを発出しました。
この共同アピールは、国連の各国政府代表部（193か国）及び国連事務総長等に送付しています。

060222 武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピール（PDF形式 119キロバイト）
060222 Mayors for Peace Joint Appeal（PDF形式 175キロバイト）

G7広島サミットを目前に控えての平和首長会議公開書簡（令和5年5月11日）

5月19日から21日に開催されるG7広島サミットを目前に控え、役員都市の連名で公開書簡を発出しました。
この公開書簡は、G7各国の駐日大使館及びEU代表部のほか、国連の各国政府代表部及び国連事務総長等に送付しています。

050511 平和首長会議公開書簡（PDF形式 462キロバイト）
050511 Mayors for Peace Open Letter Reaching the G7 Hiroshima Summit（PDF形式 353キロバイト）

ウクライナ侵攻から一年が経過するに当たっての平和首長会議共同アピール（令和5年2月14日）

平和首長会議を代表して広島・長崎両市長がウクライナ侵攻から一年が経過するに当たっての共同アピールを国連加盟国及び国連事務総長等に向けて発出するとともに、両市長がG7各国の駐日大使館等を訪問し代表者に手交しました。

050214 ウクライナ侵攻から一年が経過するに当たっての平和首長会議共同アピール（PDF形式 128キロバイト）
050214 Mayors for Peace Joint Appeal（PDF形式 170キロバイト）

ヒロシマアピール（令和4年10月20日）

平和首長会議設立40周年を記念し、第10回平和首長会議総会で「ヒロシマアピール」を採択しました。

041020 ヒロシマアピール（PDF形式 230キロバイト）
041020 The Hiroshima Appeal（PDF形式 87キロバイト）

ウクライナにおける悲惨な戦争に対する平和首長会議会長メッセージ（令和4年3月16日）

ウクライナ情勢を受け、平和に向けた連帯を呼び掛け、今こそ核軍縮を進展させることの重要性と緊急性を強調する会長メッセージを発表しました。

040316 ウクライナにおける悲惨な戦争に対する平和首長会議会長メッセージ（PDF形式 123キロバイト）
040316 Message on the Tragic War in Ukraine（PDF形式 86キロバイト）

NPT締約国に宛てた平和首長会議公開書簡（令和3年12月13日）

平和首長会議では、NPT締約国会議の191の全締約国政府に対して、NPT第6条に規定されている核軍縮のための誠実交渉義務を遂行し、建設的な議論を行って、核軍縮の具体的な措置を盛り込んだ合意文書を採択するよう求める公開書簡を発出しました。

031213 NPT締約国に宛てた平和首長会議公開書簡（PDF形式 551キロバイト）
031213 Open Letter from Mayors for Peace to NPT States Parties（PDF形式 479キロバイト）

核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについての平和首長会議公開書簡（令和2年10月25日）

令和2年10月24日、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、同条約の発効が確実になりました。
このことを受けて、平和首長会議では、この歴史的な出来事を歓迎する一方で、今後、同条約を包括的で実効性の高いものとし、核兵器廃絶への推進力としていかなければならないと訴える公開書簡を作成し、すべての国連加盟国へ発出しました。

021025 核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについての平和首長会議公開書簡（PDF形式 468キロバイト）
021025 Open Letter from Mayors for Peace（PDF形式 434キロバイト）

NPTに係る共通基盤の形成を求める平和首長会議共同アピール（令和2年4月27日）

NPT（核兵器不拡散条約）発効50周年、被爆75周年という節目である令和2年に、本来ならば2020年NPT再検討会議が開催されることになっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同会議が延期されました。5年に一度開催される再検討会議は、核軍縮・不拡散を進展させるための議論を行う場であり、現下の国際情勢の中でかつてない程その進展は重要なものとなっています。
平和首長会議は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により同会議が延期されたことを受け、全てのNPTの締約国や国連関係者に向け、次回の会議までの時間を有効に活用し、再検討会議で最終的に合意文書がまとめられるよう誠実かつ建設的な対話を積み重ねることを求める共同アピールを発出しました。

020427 NPT（核兵器不拡散条約）に係る平和首長会議共同アピール（PDF形式 145キロバイト）
020427 Joint Appeal on the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT)（PDF形式 116キロバイト）

抗議文

米国の臨界前核実験に対する抗議文（令和6年5月18日）

060518 米国の臨界前核実験に対する抗議文（PDF形式 78キロバイト）

米国の臨界前核実験に対する抗議文（令和4年4月13日）

040418 米国の臨界前核実験に対する抗議文（PDF形式 81キロバイト）

米国の臨界前核実験に対する抗議文（令和3年1月17日）

030117 米国の臨界前核実験に対する抗議文（PDF形式 64キロバイト）

その他

その他の要請や活動内容については、平和首長会議ホームページをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます）