指定公金事務取扱者向けの情報

指定公金事務取扱者の指定を受けようとする場合は、あらかじめ、歳入等の徴収、収納又は支出に関する事務（窓口業務など）を契約しようとする所管課にご相談ください。

提出書類

• 指定納付受託者の指定に関する申出書（様式のダウンロードはこちら）
• 定款
• 法人の登記事項証明
• 直近2か年分の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるもの
• 現在の組織・人員体制・就業内容を示す書類
• コンプライアンス・ポリシー又はこれに準ずるものが記載された書類
• プライバシー・ポリシー又はこれに準ずるものが記載された書類

※上記の提出書類は一般的なものです。詳しくは、歳入等の徴収、収納又は支出に関する事務 （窓口業務など）を契約しようとする所管課にご相談ください。

指定公金事務取扱者の名称・住所又は事業所の所在地を変更するとき

名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとする日の前日から起算して60日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して14 日後のいずれか早い日までに提出してください。

提出書類

• 指定公金事務取扱者の指定に関する届出書（様式のダウンロードはこちら）
• 法人の登記事項証明（変更後に提出してください。）

※上記の提出書類は一般的なものです。詳しくは、歳入等の徴収、収納又は支出に関する事務 （窓口業務など）を契約しようとする所管課にご相談ください。

指定公金事務取扱者に関する会計管理者検査

検査は原則として書面を提出していだくことにより実施します。
検査の実施に当たっては、さいたま市会計管理者から「指定公金事務取扱者に関する会計管理者検査の実施について（通知）」を送付します。

提出書類のダウンロード

提出方法

さいたま市指定公金事務取扱者に関する会計管理者検査実施要綱