「さいたま公民連携コミュニティ」の登録者を募集します

1．目的

　公共サービスの質の維持・向上を図り、効率的・効果的な行財政運営の実現を目指し、さいたま市と企業・各種団体等が、より一層の公民連携（ＰＰＰ※）に取り組むためには、市による企業・各種団体等への公民連携に関する情報共有や意見交換等を行うことが重要となっています。
　そこで、市では、企業・各種団体等の公民連携に関する知識習得や市との意見交換を円滑に行うことができるようにするために、「さいたま公民連携コミュニティ」を設置します。

※　「ＰＰＰ」とは

　Ｐublic　Ｐrivate　Ｐartnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略であり、「公民連携」、「官民連携」、「官民協働」、「官民パートナーシップ」などと称されます。

　行政と民間が役割分担をしながら協力し、民間のノウハウ・アイデアを公共サービスや事業に活用することで、公共サービスの効率化や質の向上を図る手法です。

2．「さいたま公民連携コミュニティ」とは

公民連携コミュニティは、市における公民連携の取組を広く情報発信するとともに、参加者が公民連携に関する先進事例や知識を習得し、本市域における公民連携の意識の醸成を図ることを目的に集まる「参加型のコミュニティ」です。

3．参加者、対象者

　市における公民連携の向上の観点から、公民連携コミュニティの参加者は、市内の企業・団体等を対象に実施するものとします。
　市内の企業、団体等とは、市内に本店、支店、営業所、事業所、事務所を有する団体とします。また、法人格を持たない個人事業主においても、事務所等が市内であれば参加できるものとします。
なお、さいたま公民連携コミュニティは登録制となります。（費用はかかりません）。登録票は、このページ下部よりダウンロードできます。

4．事業内容

　公民連携コミュニティの主な事業は、市主催によるセミナーの開催及び市の公民連携事例のメールによる情報発信が中心となります。セミナーのテーマは、公民連携に関する基礎的な知識や最新の動向、先進事例や他の自治体における取組事例、さいたま市の公民連携の取組事例などとします。
　また、市の公民連携事業について新たな情報を発信した際に、メールによりご案内を行います。
　その外、セミナーやアンケートを通して、市と参加者が公民連携に関する意見交換やコミュニケーションを図るものとします。

5. 参加登録

さいたま公民連携コミュニティは登録制となります。（費用はかかりません）。ご登録を希望される方は、ご記入いただいた公民連携コミュニティ登録票C（ワード形式 27キロバイト）を電子メール又はファックスで行財政改革推進部までお寄せください。（公民連携コミュニティ登録票C（ワード形式 27キロバイト）。）
　電子メール、ファックスは、「7.お問合せ先（事務局）」をご覧ください。

6．公民連携コミュニティ参加に当たっての主な留意事項

・市の公民連携における主旨に賛同できない方は、参加をお断りする場合があります。
・市の規定により、入札参加停止の措置を受けている方、又は暴力団排除措置による入札参加除外の措置を受けたことのある方は参加できません。
・参加者は、公民連携コミュニティに参加することによって市に対して権利を得ること又は義務を負うことはありません。
・公民連携コミュニティに参加することが、事業の採用、選定、入札等に有利に働くことはありません。