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更新日付:2026年6月1日 / ページ番号:C131007
本市が契約する企業版ふるさと納税マッチング支援サービスは、次の1~3をすべて満たすものとします。
1.完全成果報酬型であること(登録料、申込料等、初期費用が発生しないこと)
2.手数料の対象となる企業からの寄附希望が、事業者の営業活動に基づくことが確認できること
3.事業者が以下に該当しないこと
●地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に準ずる状態にあると判断される場合
●その他契約することが適当ではないと判断される場合
1.提案受付
2.選定
→提案内容に応じ、成功報酬率・手法などを評価したうえで、契約締結の可否を検討します。
3.合意書の締結
※合意書の例
下記を記載した提案書を提出してください。
・会社概要
・企業版ふるさと納税による寄附獲得の手法
・寄附獲得にあたりPRできる自社のノウハウ、能力、実績
・その他、自由提案
送付先:E-mail:toshi-keiei(あっと)city.saitama.lg.jp ((あっと)を@にしてください)
担 当:さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 総合政策担当
塚原、北田、中田
・契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までとします。
・採用予定数は最大10件程度とします。
都市戦略本部/都市経営戦略部 総合政策担当
電話番号:048-829-1035 ファックス:048-829-1997