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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C010531
世界同時不況による市内産業への影響を軽減するため、「しあわせ倍増行動計画」や「新実施計画」に掲げられている施策を計画的に実施するとともに、経済局で所管する各種計画を着実に推進することにより、将来を見据えた強い産業基盤の構築と躍動する都市づくりを進めます。
「産業振興ビジョン」、「農業振興ビジョン」、「観光振興ビジョン」、「雇用対策推進計画」、「国際化推進基本計画」の着実な推進
平成21年度 当初予算額 |
平成22年度予算 | ||||
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予算要求額 | 財政局長査定 | 市長査定 | |||
予算要求額 | 査定額 | 予算要求額 | 査定額 | ||
13,433,374 | 26,472,500 | 26,472,500 | 25,089,878 | 26,472,500 | 25,104,878 |
優先順位 | 事業名 事業の概要 |
所属 | 平成21年度 当初予算 |
平成22年度 要求額 |
財政局長査定 | 査定理由 |
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市長査定 | ||||||
1 | ![]() |
産業展開推進課 | 215,393 | 271,898 | 253,048 | 産業集積拠点基本計画策定委託経費については、職員が実施できる部分を含んでいるため精査しました。 |
さいたま市企業誘致活動方針(第2期)に基づき、企業訪問やPR活動等積極的な立地誘導を展開すると共に、雇用創出に向けた新たな産業集積拠点の創出に関しスケジュールに沿った検討を進めます。 | 253,048 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
2 | ![]() |
労働政策課 | 22,598 | 47,724 | 40,740 | キャリアサポート事業経費については、平成21年度実績等を勘案し精査しました。その他の経費については、積算内容等を確認し概ね要求のとおりとしました。 |
多様な担い手の就業意欲や働く力を高め就業を促進する支援策や、事業所に対する啓発・雇用支援により、地域の雇用活性化を図る。また、市民の安定就労による自立生活を支援します。 | 40,740 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
3 | ![]() |
経済政策課 | 4,200 | 8,100 | 4,000 | 新たな支援制度として要求のあった人材育成高度化支援委託経費については、既存の支援制度で対応可能なため予算化を見送りました。 |
市内の基盤技術産業(ものづくり企業)の活性化と安定的な経営を図ることを目的として、新たな支援制度を確立するとともに、人材育成支援を行います。 | 4,000 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
4 | ![]() |
観光政策課 | 129,921 | 156,000 | 70,000 | 咲いたまつりの経費については、実績等を勘案して予算化しましたが、有料イベント開催経費(81,000千円)については、再チャレンジ枠として市長判断としました。 |
市民相互の交流と融和に加え、観光客拡大を図るため、民間企業のイベントノウハウを導入し、誘客効果を高めます。 | 85,000 | 再チャレンジ枠(有料イベント開催経費)については、他政令市のまつりと比較して費用対効果が低いことから予算化を見送り、削減した経費を基に地域まつりの充実を図るための経費として配分しました。 | ||||
5 | ![]() |
産業展開推進課 | 211,687 | 229,001 | 207,580 | 事業委託先である(財)さいたま市産業創造財団における経費節減等の取組みにより事業実施が可能なため、委託料を精査しました。 |
市内中小企業者や創業者を対象に、産業創造財団を中心として、相談&助言、人材育成、情報提供、調査分析、資金供給を展開することで、各事業者の経営基盤の強化や新事業の創出を図ります。 | 207,580 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
6 | ![]() |
産業展開推進課 | 10,057,725 | 22,553,242 | 21,779,100 | 金融機関への預託金については、過去の実績を踏まえて精査しました。その他の経費については、積算内容等を確認し概ね要求のとおりとしました。 |
本市産業の振興に資するため、資金需要のある市内中小企業者及び創業者に対し、経営の安定及び向上に必要な資金融資のあっせんを県信用保証協会や取扱金融機関と協力し実施します。 | 21,779,100 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
7 | ![]() |
農業政策課 | 6,088 | 12,699 | 5,960 | 農情報ポータルサイト構築経費及び地産地消推進計画策定委託経費については、農業振興ビジョンの目標年度と整合を図り、予算化を見送りました。 |
食の安全安心を求める市民ニーズを踏まえ、関連イベントや様々な媒体を利用した地産地消のPRを推進し、本市農業の生産振興を図ります。 | 5,960 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
8 | ![]() |
産業展開推進課 | 25,570 | 49,960 | 29,487 | 認証企業支援委託経費・認証企業PR経費については、平成21年度実績等を勘案して精査しました。 |
独創性、革新性に優れた市内研究開発型企業を「さいたま市テクニカルブランド企業」として認証し、認証企業に係る積極的な広報活動や、更なる競争力向上のための支援メニューを実施します。 | 29,487 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
9 | ![]() |
国際課 | 80,598 | 109,659 | 91,937 【保留】 |
国際さいたまシンポジウム開催経費については、市民参加が少ないこと等から費用対効果を勘案し廃止しました。 国連軍縮会議開催について、市長判断が必要であるため保留としました。 |
国際会議の誘致・開催をはじめとした国際化施策を総合的、計画的に実施し、世界に開かれた都市づくりを進めていきます。 | 91,937 | 国連軍縮会議について、開催内容を検討したうえで実施することとし、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
10 | ![]() |
商工振興課 | 0 | 3,000 | 0 | 既存の商店街支援事業の実施によって対応可能な内容であるため予算化を見送りました。 |
商店街が求められている地域コミュニティの担い手の役割を果たすために、商店街のキーマンとなる人材の育成支援を行うとともに、社会的課題や地域課題に対応できる「元気商店街」の形成を行います。 | 0 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
11 | ![]() |
観光政策課 | 15,359 | 29,971 | 17,797 | 観光案内用看板作成経費については、年度間の平準化を図るため、前年度(平成21年度)実績を基に精査しました。 |
さいたま市観光振興ビジョンに基づき、観光振興に向け積極的・効果的な施策を展開します。 | 17,797 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
12 | ![]() |
経済政策課 | 0 | 6,000 | 6,000 | 内容及び積算を確認し、適正であると認められるため要求のとおりとしました。 |
コミュニティビジネスの活性化を図ることで、地域課題の解決を図ります。 | 6,000 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
13 | ![]() |
産業展開推進課 | 242,509 | 336,641 | 137,626 | 産学官連携支援貸付金については、新規事業分のみ予算化しました。また、事業委託先である財団法人さいたま市産業創造財団における経費節減等の取組みにより事業実施が可能なため、委託料を精査しました。 |
全国を視野に入れた“人と情報のネットワーク構築”による新しい事業連携や新技術・新製品・新事業の開発機会を増やせるような環境整備を進めます。 | 137,626 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
14 | ![]() |
農業環境整備課 | 4,735 | 4,962 | 0 | 指扇北土地改良区内道路整備については、21年度補正対応分が繰越しとなる見込みであり、繰越事業分を先に実施する必要があるため、予算化を見送りました。 |
農業環境及び生活環境の向上を図るため、指扇北土地改良区内の道路舗装、側溝整備を推進します。 | 0 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
15 | ![]() |
経済政策課 | 0 | 1,500 | 1,400 | 内容及び積算を確認し、適正であると認められるため、概ね要求とおりとしました。 |
市内企業やそのグループがそれぞれの商品、サービス、技術、人材などの経営資源を活用することにより、市民生活の向上や企業と地域の交流を図る取組に対し、必要な支援を提供できる制度を創設します。 | 1,400 | 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。 | ||||
合計 | 11,016,383 | 23,820,357 | 22,644,675 | |||
22,659,675 |
財政局/財政部/財政課
電話番号:048-829-1153 ファックス:048-829-1974