“絆”現場訪問(12月3日 ふるさとハローワーク)
清水市長は、さいたま市とハローワーク浦和が共同運営する新たな就職支援拠点として、平成21年5月に開設した「さいたま市ふるさとハローワーク」を訪問しました。
市長が、相談員に、「相談者はどのような方が多いのですか、また、どのようなアドバイスをされているのですか」と質問すると、相談員から、「相談者の年齢層は30歳から40歳代が多く、子ども連れの方もいます。希望の仕事を見つけるために、検索の仕方をアドバイスしています。ただ、有効求人倍率が低く、マッチングが課題です」と話がありました。
また、「生活就労相談との連携はどうですか」という質問に対しては、「職探しをされる方のなかには、生活に関する相談など、ハローワークでは対応できない相談内容や、履歴書・職務経歴書の書き方など、じっくり説明を聞きたいという方もいます。こうした方は、生活就労相談をご案内しています。同じ施設の中で対応ができるので、利用者からは好評です」という相談員の説明を受け、「思った以上に就職相談と生活就労相談の連携が図られていることを感じました」と、述べました。
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