大型開発優先というさいたま市政の根本を見直し、物価高騰で苦しむ市民の暮らし、福祉、教育を大事にする市政への転換を求める要請書

（回答）
　水道管路の耐震化については、大規模地震発生時においても安全で安定した給水を確保するための重要な取組であると認識しています。
　本市の水道管路の耐震管率は令和6年度末時点で55.3％となっており、管路総延長の1％を目標として、毎年度、計画的に老朽管更新に併せて耐震化を進めるとともに、浄水場・配水場など基幹施設の耐震化にも取り組んでいるところです。
　特に、病院や災害拠点、避難所などの重要施設へ給水する管路や、応急復旧活動及び緊急物資輸送を支える緊急輸送道路下の管路については、地震発生時における市民生活への影響を最小限に抑えるため、優先的に更新を進めています。
　また、大規模災害等による断水時においても迅速に飲料水を提供できるよう、市内の小・中学校や公園など111か所に応急給水場所を整備し、応急給水体制の強化を図っています。さらに日本水道協会との災害時相互応援協定に基づく支援体制を確保するなど、災害対応力の向上に努めています。
　今後につきましても財源の確保に努めるとともに、限られた予算や人員の中で事業の優先順位を踏まえながら、効率的かつ効果的に耐震化事業を推進し、市民の皆様に安全・安心で安定した給水を提供できるよう、水道施設の強靱化に努めてまいります。その上で、応急給水体制の充実や老朽施設の更新など、水道事業全体のバランスを図りながら、計画的に事業を進めてまいります。

所管課