総行動（令和7年度）都市インフラ

市営住宅について

要望事項

・市営住宅の整備率は政令指定都市の中でも最低水準です。「現在の戸数を維持する」方針を見直し、「借上げ住宅」制度なども活用して、他の政令指定都市並みの水準に公営住宅（県・市営住宅）を増やしてください。特に、高齢者で単身の住宅確保は困難を極めています。令和6年度には単身向け住宅は何戸増やしたのか、その応募倍率は何倍だったのかを明らかにするとともに、今後の増やす計画を示して下さい。

対応結果（回答内容）

　現在、本市では「さいたま市公共施設マネジメント計画」を策定し、公共施設の計画的な維持管理や長寿命化に取り組んでおります。この計画において、市営住宅につきましては、民間活力導入や他の公共施設との複合化により効率化を図ることを検討するとともに、借上げも含め、現在の戸数を維持することが位置付けられております。
　令和6年度中の単身向け住戸の増減はありません。また、令和6年度の単身住戸の募集倍率は、募集戸数22 戸に対し応募数556 人で25.3 倍になります。
　現在の戸数を維持する中で、建て替え時に応募倍率の高い単身向け住戸の割合を増やすことや、現在入居している高額所得者や収入超過者といった基準額以上の所得となった方々に退去を促すことにより、真に住宅に困窮した方に市営住宅を提供してまいりたいと考えております。

所管課

住宅政策課

受理日

令和7年10月16日

「さいたま市市営住宅条例」改正 について

要望事項

・条例改正により、令和2年4月より新規入居者には連帯保証人の規定が削除されました。それ以降、その経過措置として、何世帯が市長の承認により連帯保証人をつけなくて済むようになりましたか。結果として、全体の何パーセントの世帯が連帯保証人なしとなっているのか、明らかにしてください。

対応結果（回答内容）

　「さいたま市市営住宅条例」改正（令和2年4月1日施行）から令和7年4月1日までに、連帯保証人廃止の承認を受けた世帯は32 世帯です。
また、令和7年4月1日時点において、入居世帯2,143 世帯に対して連帯保証人なしの世帯は388 世帯で、入居世帯全体の約18 パーセントです。

所管課

住宅政策課

受理日

令和7年10月16日

入居率について

要望事項

・入居率が年々減っている原因は何ですか。また、突発の住宅困窮対策で開けておくべき戸数は何戸ですか。直近5 年間の募集戸数と、全体に占める割合の推移を明らかにし、「応募しても入れないのに、なぜあんなに空きがあるのか」という疑問に応えてください。

対応結果（回答内容）

　建て替えを控え、募集を停止している住宅を除く入居率の推移は、令和4年度末時点で89.58 パーセント、令和5年度末時点で89.12 パーセント、令和6年度末時点で88.14 パーセントです。
　また、応募倍率の推移は、令和4年度が7.8 倍、令和5年度が12.1 倍、令和6年度が10.6 倍です。
　市営住宅は、住宅に困窮する方に提供する住宅であるため、募集対象空家は一定数ありますが、定期的、安定的に住宅を提供できるよう、毎年度100戸程度の募集を行っております。

所管課

住宅政策課

受理日

令和7年10月16日

家賃補助制度について

要望事項

・立ち退き等による高齢者の転居後の一部家賃補助の適用件数、離職者等での住宅確保給付金の適用件数の推移を明らかにしてください。住宅確保の困難さは深刻です。低所得の市民のために、「家賃補助制度」を創設してください。

対応結果（回答内容）

　立ち退き等による高齢者の転居後の一部家賃を補助する「高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業」において、直近3年間の補助件数の推移は、令和4年度が23 件、令和5年度が21 件、令和6年度が21 件となっております。
　また、本市における、離職者等への住居確保給付金の支給決定件数について、直近3年の実績は、令和4年度421 件、令和5年度150 件、令和6年度118 件です。
　単身世帯や高齢者世帯の増加等の社会情勢の変化により、高齢者や低額所得者等の住宅確保要配慮者の増加・多様化が見込まれていることから、住宅確保の必要性について認識しております。
　住宅確保要配慮者の住宅確保につきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録や、居住支援法人等が大家と連携して入居中の居住サポートを行う居住サポート住宅の認定促進に向け、引き続き取り組んでまいります。
　また、住宅部局と福祉部局が連携した居住支援体制を強化するため、庁内職員向けの研修等を通じて、居住支援に関する施策や相談窓口の情報共有を推進し、複合的かつ効果的な対応が可能な協働体制を構築することにより、賃貸住宅への円滑な入居に関するニーズに対応してまいります。

所管課

住宅政策課、高齢福祉課、生活福祉課

受理日

令和7年10月16日

セーフティネット住宅 について

要望事項

・セーフティネット住宅はさいたま市で6,587 戸あると聞きましたが、令和7年10月4日 に検索システムで「さいたま市内、5 万円以下」でヒットするのは9 戸でした。いずれも築33 年-40 年の老朽化したものしかヒットせず、ほとんど機能していません。実効性をどう担保するのか明らかにしてください。

対応結果（回答内容）

　セーフティネット住宅につきましては、「消防法」や「建築基準法」に違反していないものであること、耐震性があること（新耐震基準に適合していること）等の登録基準を満たす物件が登録されており、家賃に関しましても、近傍同種の住宅と均衡を失しないものとなっております。
　セーフティネット住宅は、高齢者や障害者、低額所得者の方などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録する制度であることから、低廉な家賃の住宅を主とした制度ではありません。
　登録住戸を増やすことにより、より多くの住宅確保要配慮者の方が円滑に民間賃貸住宅を確保できることから、今後も不動産事業者や不動産所有者の方に対して、セミナーの実施や市報等による周知などを実施することで、制度の理解促進に取り組んでまいります。

所管課

住宅政策課

受理日

令和7年10月16日

居住サポート住宅について

要望事項

・令和7年10 月「居住サポート住宅認定制度」が始まりましたが、令和7年10月4日 現在、埼玉県で登録している住宅はありませんでした。こちらも、大事な取り組みですから、実効性をどう担保するのか、明らかにしてください。

対応結果（回答内容）

　居住サポート住宅は、居住支援法人等が大家と連携して、住宅確保要配慮者に対して、入居中の居住サポート(安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ)を行う賃貸住宅です。本市では、居住サポート住宅の認定促進に向け、不動産関係団体や居住支援団体、庁内関係課で組織する「さいたま市居住支援協議会」や本市を支援事業区域とする居住支援法人を対象とした「居住支援法人交流会」を通じて、不動産事業者や居住支援法人への制度周知を図っております。
　また、居住サポート住宅につきましては、住宅設備だけでなく、居住サポートに関する基準もあることから、入居中のサポートが適正に実施されるよう、住宅部局と福祉部局が連携し、適切な審査及び認定後の指導・監督を実施する体制を部局横断的に整備しております。
　令和7年10 月に施行された制度であることから現時点の認定はありませんが、引き続き関係団体との連携を図り、居住サポート住宅の認定促進に向け取り組んでまいります。

所管課

住宅政策課

受理日

令和7年10月16日

住宅リフォームについて

要望事項

・市内業者に仕事がまわるよう「住宅リフォーム助成制度」を創設してください。

対応結果（回答内容）

　地元の建設業者を含む、市内の事業者が持続的な発展を実現するためには、各事業者が自らの課題や弱みを正しく理解し、必要な対策をとることが重要であると考えております。そのため、今後も引き続き、公益財団法人さいたま市産業創造財団等と連携しながら、経営に関する窓口相談や専門家派遣、資金融資等といった幅広い支援を実施することで、企業の競争力や経営基盤を強化し、地域経済の活性化を図ってまいります。
　また、住宅リフォームに係る助成制度は、市民の居住環境の向上・充実を図るため、「震災に強いまちづくり推進のための耐震改修等に係る補助」、「高齢者や障害者を対象としたバリアフリー化への補助」、「環境への配慮を目的とした設備設置への補助」など、政策目的を明確にした助成を実施しております。
　今後も政策目的に沿った住宅リフォームに対して、重点的に支援を継続してまいりたいと考えております。

所管課

経済政策課、住宅政策課

受理日

令和7年10月16日

コミュニティバスの充実について

要望事項

・岩槻区のコミュニティバスは年間収支率40パーセント前後と利用者の多いバスです。しかし令和7年5月より運行ルートを変更し、これまで停留所のなかった地域に停留所ができたのは良いのですが、運行時間が余計にかかり、それまで1日12 便の運行が、7便に減便となり大変不便になってしまいました。さいたま市の資料によると「利用者が1日に156 人増えて」増収になるとの試算ですが、こんなに不便になるのに利用者が大幅に増え増収になるとは思えません。実態はどうなのでしょう。不便を解消するために1台増車して1日14 便に増やし、利便性を向上させるべきではないでしょうか。その際、「ガイドライン」にある「収支率目標40パーセント」は撤廃するか目標を下げることも検討してください。  

対応結果（回答内容）

　岩槻区コミュニティバスにつきましては、本丸・宮町地区からのご要望を受け、「コミュニティバス等導入ガイドライン」に基づき、複数の自治会で構成される地域組織が主体となり、運行計画や合意形成などの検討を経て、令和7年5月に、エリア拡大のため、運行ルートを延伸する変更を実施いたしました。
　利用者数については、令和6年度の同月と比較すると、7割程度となっております。
　本市としましては、現在の利用状況を踏まえ、抜本的な運行改善を図るため、運行計画の検討を行っているところです。
　検討に当たりましては、現在のコミュニティバスの利用状況を詳細に確認するとともに、利用者や沿線へのアンケートによる需要調査、運行事業者や地域との意見交換などを行いながら、運行内容を精査し、収支率についても向上するよう、検討を行ってまいります。

所管課

交通政策課

受理日

令和7年10月16日  

乗合タクシーについて

要望事項

・乗合タクシーの収支率目標を下げるべきではないでしょうか。
・乗合タクシーの収支率が高い地域は、増車してほしいです。
・土・日曜日にも運行してください。   
・「チョイソコさいたまいわつき号」は、誰でも会員登録できるように改善し、また、料金は200円にしてください。 

対応結果（回答内容）

　乗合タクシーを持続可能なものとするためには、収支のバランスを確認できる指標が必要であると考えております。今後、現行の「コミュニティバス等導入ガイドライン」に代わる「（仮称）再構築ガイドライン」を策定予定であり、その中で、乗合タクシーのあり方と併せ、収支率の基準についても検討を行ってまいります。
　乗合タクシーの増車については、増車した場合の運賃収入と運行経費を試算し、収支率の改善が期待できる場合は、検討してまいります。
　土・日曜日運行については、岩槻区コミュニティバスなどにおいて過年度に実験的に実施したところ、利用者数は平日と比較して7～8割程度となっており、収支率の改善は期待できないことから実施するのは難しい状況ですが、今後のコミュニティバス等の運行改善の検討において、実現可能性を確認してまいります。
　「チョイソコさいたまいわつき号」は、乗合タクシーと同じく路線バスが不十分な地域へ導入する補完交通としていることから、会員登録ができる地域については、路線バスと競合しないよう制限を設けているところですが、地域の拡大に向けた協議は引き続き行ってまいります。また、運賃については、運行経費の確保や持続的な運行が可能であるか等の観点から設定しておりますので、ご理解くださいますようお願いします。

所管課

交通政策課

受理日

令和7年10月16日  

七里駅北側について

要望事項

・東武野田線七里駅北側の3本の桜は伐採しないで緑地公園に整備してください。

対応結果（回答内容）

　七里駅北側にある3本の桜の木につきましては、「七里駅北側特定土地区画整理組合」が施行している「七里駅北側特定土地区画整理事業」地内に植生しております。
　区画整理組合として、長い時間をかけ、権利者の理解を得ながら仮換地の指定を行ったことや、事業の中で既に公園用地として土地の一部を提供していることから、当該桜を現位置に保存する考えはないと伺っております。
　当該事業を支援していく市と致しましても、着実に事業を推進していく必要があり、事業主体である区画整理組合の考えを尊重してまいりたいと考えております。

所管課

区画整理支援課

受理日

令和7年10月16日

122号バイパスの開通について

要望事項

・122 号バイパスの開通により、加倉坂下地域と並木地域で24 時間騒音被害が発生するようになりました。特にバイクや自動車の改造車や暴走族などに悩まされています。騒音対策に防音壁を高くするなどの対策をとってください。

対応結果（回答内容）

　122 号バイパスの開通に伴う加倉坂下地域と並木地域への24 時間騒音被害については、令和7年度に開通に伴う騒音調査を行ってまいります。

所管課

道路計画課

受理日

令和7年10月16日

地下鉄7号線延伸に係る事業費について

要望事項

・地下鉄7 号線延伸に1,390 億円（1 メートル当たり約1,400 万円）かかります。さらにいくらかかるか分からない中間駅と1 万人規模の街をつくろうとしています。人口減少が見込まれる現状では「黒字化」することも困難です。岩槻区民は地下鉄を使って東京に行くよりも、土・日曜日及び祝日も含め、駅や買い物、病院に行く公共交通を望んでいます。そもそも地下鉄の駅ができてもその駅に行く足が無ければ利用することができません。「安くて便利」なコミュニティバスや乗合タクシー、デマンド交通を数多く運行してこそ、暮らしやすい街となり人口が増えて地下鉄延伸が現実味を帯びるのではないでしょうか。

対応結果（回答内容）

　地下鉄7号線延伸による事業費については、令和6年度の検討により概算事業費が約1,390 億円となりました。近年の物価上昇により事業費が増えていますが、埼玉高速鉄道線等の沿線人口の推計が上振れしたことや中間駅周辺のまちづくりの規模を拡大したことなどを考慮した結果、延伸による便益が事業に要する費用を上回る（費用便益比が1.0 を上回る）見通しが立ってまいりました。
　そのため、現在は事業化に向けて、令和7年度中に鉄道事業者へ事業実施要請を行うことを目指し、関係者との調整を進めているところです。
　また、岩槻駅周辺のまちづくりについては、令和7年度、有識者会議を設置し、地下鉄7号線の延伸を見据えたまちの活性化、定住人口の増加及び交通ネットワークの充実に資する施策のイメージを検討し、「岩槻駅周辺のまちのあり方ビジョン」を取りまとめる予定です。今後、具体的な施策の検討・実施を進めてまいります。

所管課

未来都市推進部

受理日

令和7年10月16日

自転車レーンの路面標示について

要望事項

・公道に設置した自転車レーンのうち、青色で塗りつぶした区域は雨で滑りやすいため改善してください。
・道路の端は、凸凹していたり斜面になっていたりして転びやすいので平らにしてください。
・歩道と車道との間の植木などから雑草が大きく伸びて自転車専用レーンが走れないので、雑草を刈ってください。

対応結果（回答内容）

　本市では、自転車レーンにおける滑り止め舗装等の整備実績がないため、他都市の事例を参考に検討してまいります。
　安全で快適な自転車走行環境を確保できるよう段差の補修や除草作業等を実施し、適切に管理してまいります。

所管課

道路環境課

受理日

令和7年10月16日

公共料金の引下げについて

要望事項

・全ての物価が高騰し市民生活を圧迫しています。生活応援のため、公共料金を引き下げてください。
・電気・ガス料金について、地方創生臨時交付金などを活用して軽減してください。
・水道料金の基本料金減免や使用料の減額を行ってください。
・下水道受益者負担金の減額や廃止を進め、普及率向上を図るよう求めます。さいたま市は水道事業の独立性にこだわらず、公費を投入して料金値下げを実現してください。

対応結果（回答内容）

　政府が令和7年11月21日に閣議決定した総合経済対策では、令和8年1月から3月の冬期の電気・ガス料金の負担軽減支援策が示されております。
　本市といたしましては、引き続き、物価等の動向及び市内経済の状況等を注視しながら、生活者や事業者に対する必要な支援策を早期に講じられるよう、交付金の積極的な活用を図ってまいります。
　また、将来の人口減少による水需要の減少、昨今の物価高騰や水道施設の更新に要する経費も増加するなど、厳しい財政状況が続いており、水道料金の引き下げは難しいと考えております。
　国から示された重点支援地方交付金の範囲内において、物価高騰に対する生活支援として、一般家庭及び入所系社会福祉施設を対象に、水道料金の基本料金を令和8年4月検針分から4か月分、無償化いたします。
　なお、本市では、現在、生活保護法による生活扶助の給付を受けている世帯、児童扶養手当の給付を受けている世帯、市県民税が非課税の世帯などに対しまして、水道料金の基本料金分の減額を行っておりますので、そちらの制度をご活用いただきたいと考えております。
　下水道事業受益者負担金については、受益者に事業費の一部を負担していただくことで、建設財源確保に重要な役割を果たしております。また、制度の継続性、負担の公平性の観点からも、減額や廃止については考えておりません。
　水道事業会計は、地方公営企業法を適用する企業会計であり、「地方公営企業法」第17 条の2第2項の規定によると、「水道事業に係る経費は、水道事業の経営に伴う収入をもって充てなければならない。」とされております。
　また、同法第17 条の2第1項の規定では、水道事業に対する一般会計の負担は、水道事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみを充てることが客観的に困難であると認められる経費とされております。
　さらに、同法第17 条の3の規定では、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合は、一般会計から水道事業会計に補助をすることができるとされております。
　このように、法令上、水道料金の値下げを行うために一般会計から資金を投ずることは困難ではありますが、一方で、近年の物価高等の影響を受ける市民や事業者等への負担軽減事業として、水道料金の減額は一定の効果があるものと考えており、本市においても、令和5年度に国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高の影響を受けている入所系社会福祉施設に対する水道料金の減額措置を行った事例があります。さらに、令和8年4月から、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、水道料金の基本料金を4か月分無償化する事業の実施も予定しております。
　今後も社会経済情勢を踏まえながら、国の交付金等を活用した市民等への負担軽減事業について引き続き検討を行うとともに、各会計については地方公営企業法等の関係法令に則り、適正に運用してまいります。

所管課

都市経営戦略部、水道財務課、営業課、下水道総務課、財政課

受理日

令和7年10月16日